福島乳幼児・妊産婦ニーズ対応プロジェクト (FnnnP)

本プロジェクトは、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電事故後、放射能汚染等による健康被害の不安を抱えて避難している乳幼児や妊産婦のニーズに対応することを目的としています。

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■日本YWCA com7300委員会「セカンドハウス」のご案内

公益財団法人日本YWCA com7300委員会が主催している、「セカンドハウス」のご紹介です。お申込み・お問い合わせは直接下記までお願いします。


福島および近隣県のみなさまへ
セカンドハウスをご利用ください


県外で、家族だけのゆっくりした時間を過ごしたい…
次のステップのためにいろいろ考えたい…
子どもたちを屋外で思い切り遊ばせたい…

YWCAは今年もセカンドハウスをご用意しています。
今年は学校等の長期休暇以外の期間にもご利用いただけるようになりました。
ご家族でのゆったりステイ、知らない地域の情報収集などなどあなたのもうひとつの家だと思って、お気軽にご利用ください

《利用希望者説明会》
▼日時:2014年2月11日(火)9:00〜16:00
 *駐車場はございますが到着順です。ご心配な方は福島駅等近隣スーパーの駐車場などをご利用ください
▼会場:
 YWCA活動スペース「カーロふくしま」
 福島市矢剣町29-3
 Tel:080-8905-4978(当日)
▼お申し込み:
 下記、日本YWCA佐々木宛、お電話またはメールでお申し込みください。ただし、予約がなくとも参加可能です。
 メール:sasaki@ywca.or.jp
*説明会当日にセカンドハウスの申し込みはできません。

主催:公益財団法人日本YWCA com7300委員会(担当:佐々木)
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台1-8-11
TEL:03-3292-6121 FAX:03-3292-6122

日本YWCA セカンドハウス 概要
●ご利用いただける方
 ・放射能被災地域に在住の18才以下のお子さまとその家族
 ・女性の単身者(40才以下)
●期間と利用日数
 ・期間:2014年4月1日~
 ・利用日数:3泊4日以上1ヶ月未満(児童の長期休暇期間に関しては2週間以内)
●セカンドハウス所在地
 横浜ハウス(横浜市青葉区)〜サポート 横浜YWCA
 名古屋ハウス(愛知県春日井市)〜サポート 名古屋YWCA
 神戸ハウス(兵庫県明石市)〜サポート 神戸YWCA
●利用にあたってのいろいろ
 ①利用料は、利用期間に関わらず、1家族3,000円です。
 ②部屋代、水道光熱費は無料です。ただし、滞在中の食費はご負担ください。
 ③交通費に関しては、ご自宅とセカンドハウスの一往復分交通費の一部(横浜の場合は半額、名古屋と神戸の場合は70%)の補助をします。(2014年度より規程変更)
 ④交通費助成は年に2回まで受けられます。ただし児童の長期休暇の助成利用は、年に1回のみです(例.夏休みと春休みの助成は受けられません)
 ④ご利用住宅によって備品に多少違いがあります。備品の有無に関しては事前にご確認ください。

セカンドハウス利用の申込先
公益財団法人 神戸YWCA(担当:西本)
TEL:078-231-6201 FAX:078-231-6692
メール:office@kobe.ywca.or.jp

↓チラシ
日本YWCA com7300委員会「セカンドハウス」1 日本YWCA com7300委員会「セカンドハウス」2


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■3月8日(金)復興庁で要望書を手渡し

2月3日の報告・討論会「東日本大震災・原発事故発生からもうすぐ2年、私たちは何をすべきか?」にご協力いただいたみなさん、ありがとうございました。その時出てきた、政策プロセスにつなげるという宿題について、この1か月の間取り組んでまいりました。
http://fukushimaneeds.blog50.fc2.com/blog-category-16.html

明日、復興庁で要望書を手渡し提出することに相成りましたので、ご連絡いたします。
詳細は、下記をご覧ください。

=================
宇都宮大学国際学部附属多文化公共圏センター福島乳幼児妊産婦支援プロジェクト(FSP)と、市民団体、福島乳幼児妊産婦ニーズ対応プロジェクト(FnnnP http://fukushimaneeds.blog50.fc2.com/) は、1,600世帯近くを対象にニーズのアンケート調査の分析を進めた結果と、約2年間、830を超える世帯への支援や交流を通して把握した乳幼児・妊産婦のニーズを20項目に整理して要望書にまとめ、復興庁に提出いたします。

国公立5大学の教員らが復興庁へ
「原発事故子ども・被災者支援法」に関する要望書を提出
~ニーズの調査の結果と、約2年間の支援活動でみえてきたもの~
日時:2013年3月8日(金曜日)16時半~ 復興庁

2011年3月の東日本大震災並びに福島第一原発事故を受けて、放射能汚染による健康被害の不安を抱える乳幼児や
妊産婦を含む家族を対象としたきめ細かいサポートを実施する目的で、首都圏(東京外国語大学)、栃木県(宇都宮大学)、新潟県(新潟県立大学)、茨城県(茨城大学)、群馬県(群馬大学)の5つの拠点の関係者が「福島乳幼児妊産婦ニーズ対応プロジェクト(FnnnP)」を2011年4月に立ちあげました。これらの各拠点が連携しながら、各地域に避難している、もしくは避難を希望している830を超える世帯への支援や交流を通して、具体的なニーズに対応するべく活動してきました。

一方、昨年6月21日に成立した「原発事故子ども・被災者支援法」は、いまだ基本方針が示されていません。

第5条1項の「基本方針」策定に際しては、同条3項に則り、事故の影響を受けた地域の住民、及び当該地域からの避難者の意見を反映し、早急に具体的な支援の実現を求めるために、要望書を根本匠復興大臣宛に提出することにしました。

要望書の内容は、訪問にさきがけて以下のホームページ上で公開しております。
宇都宮大学国際学部附属多文化公共圏センターHP内 http://cmps.utsunomiya-u.ac.jp/fsp/proj4.html


宇都宮大学国際学部附属多文化公共圏センター
福島乳幼児妊産婦支援プロジェクト(FSP) 代表
宇都宮大学教授 重田康博

福島乳幼児妊産婦ニーズ対応プロジェクト(FnnnP) 代表
東京外国語大学准教授 舩田クラーセンさやか

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「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく具体的施策に関する東京フォーラム開催

「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく具体的施策に関する東京フォーラム開催!!
6月21日、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律(原発事故子ども・被災者支援法)」が成立しました。
この支援法については、被害者のみならず、支援者にもまだまだ知られておりません。
下記 フォーラムが東京で開催されますので、是非ともご参加頂き、みなさんで一緒にこの法案を実行性のある施策につなげて行きましょう。

◆日時 2012年9月5日(水) 17時~19時
◆場所 衆議院第一議員会館1階多目的ホール
◆参加費 無料
◆お申し込み http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2012/120905.html
 上記リンクのチラシにご記入の上FAXまたはメールでご連絡ください。
◆内容(予定) ※プログラムは変更される場合があります
 ・開会挨拶
 ・支援法ネットワークからの問題提起
 ・被害者・被災自治体・支援者等からの要望
 ・国会議員の発言
◆主催 原発事故子ども・被災者支援法ネットワーク
◆問い合わせ先 日本弁護士連合会 人権部人権第二課
 TEL:03-3580-9956
 FAX:03-3580-9957
 MAIL:jfba-saigai-honbu@nichibenren.or.jp
 (※スパム対策として、@を大文字にしています。小文字の@に変換して送信してください。)


「原発事故子ども・被災者支援法」に生の声を届けましょう!!

 ★ご意見募集中★
 支援法ネットワークの構成団体の一つ、「原発事故子ども・被災者支援法市民会議」では、被害者の皆様のご意見を募集しています。寄せられたご意見は個人情報を除いた形で、支援法フォーラムでのご紹介や政府への発信を行う場合があります。皆様のご意見をぜひお寄せください。

 ○ご意見投稿はこちらから  
   http://shiminkaigi.jimdo.com/募集中-支援法に関するご意見/

 ○支援法に関してはこちらから  http://shiminkaigi.jimdo.com/支援法とは/

 ○市民会議とは  http://shiminkaigi.jimdo.com/市民会議とは/


以下 「子ども全国ネット情報発信ブログhttp://kodomozenkoku-news.blogspot.jp/」より転載


6月に原発事故子ども・被災者支援法が成立しました。
子ども全国ネットも「原発事故子ども・被災者支援法市民会議」に世話人団体として参加しております。
この支援法については、被害者のみならず、支援者にもまだまだ知られておりません。

下記 フォーラムが東京で開催されますので、是非ともご参加頂き、みなさんで一緒にこの法案を実行性のある施策につなげて行きましょう。

○====================================================
原発事故子ども・被災者支援法に基づく
 具体的施策に関する東京フォーラム
  http://shiminkaigi.jimdo.com/お知らせ/
 http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2012/120905.html
○====================================================

本年6月21日、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律(原発事故子ども・被災者支援法)」が成立しました。

本法律に基づく具体的な施策については、今後政府の計画や政令等で定められることになりますが、日本弁護士連合会では、被害者、被災自治体、支援者の方々の声を丁寧に吸い上げ、政府の施策に反映させることを目的として、「原発事故子ども・被災者支援法市民会議」、「東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)」との間で「原発事故子ども・被災者支援法ネットワーク」を設立いたしました。

このたび、本支援法ネットワークの主催により、議員会館において、被害者及び被災自治体等の方々の切実な訴えを国会議員に届け、政府に真に被害者の求める支援策を実現させるために本フォーラムを企画しました。是非とも多くの皆様にご参加いただけますようお願いします。

◆日時 2012年9月5日(水) 17時~19時
◆場所 衆議院第一議員会館1階多目的ホール
◆参加費 無料
◆お申し込み 
 http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2012/120905.html
 上記リンクのチラシにご記入の上FAXまたはメールでご連絡ください。
◆内容(予定) ※プログラムは変更される場合があります
 ・開会挨拶
 ・支援法ネットワークからの問題提起
 ・被害者・被災自治体・支援者等からの要望
 ・国会議員の発言
◆主催 原発事故子ども・被災者支援法ネットワーク
◆問い合わせ先 日本弁護士連合会 人権部人権第二課
 TEL:03-3580-9956
 FAX:03-3580-9957
 MAIL:jfba-saigai-honbu@nichibenren.or.jp
 (※スパム対策として、@を大文字にしています。小文字の@に変換して送信してください。)

○====================================================
 ★ご意見募集中★
 支援法ネットワークの構成団体の一つ、「原発事故子ども・被災者支援法市民会議」では、被害者の皆様のご意見を募集しています。寄せられたご意見は個人情報を除いた形で、支援法フォーラムでのご紹介や政府への発信を行う場合があります。皆様のご意見をぜひお寄せください。

 >ご意見投稿はこちらから
  http://shiminkaigi.jimdo.com/募集中-支援法に関するご意見/
 >支援法に関してはこちらから
  http://shiminkaigi.jimdo.com/支援法とは/
 >市民会議とは
  http://shiminkaigi.jimdo.com/市民会議とは/
○===================================================


情報提供:子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク(子ども全国ネット)

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■10月1日より実施される18歳以下の福島県民の医療費無料化について

5月15日、新聞等のメディアにて(下記参照)、福島県が独自に実施する18歳以下の医療費無料化が 10月1日から実施される事が、県子育て支援推進本部会議で正式に決定されたとの発表がありました。


・河北新報社 『福島の18歳未満3万人が避難 流出抑制へ医療費無料化』 
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120515t61013.htm
・読売OnLine 『福島県、18歳以下の医療費無料化…10月から』 
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120514-OYT1T00627.htm


当団体は、福島県内外に在住する乳幼児世帯のニーズをサポートしており、記事では「東京電力福島第一原 発事故時には福島に居住していたものの、住民票をやむなく県外へ移さざるを得なかった避難家族への対応」が不明だったため、担当課(*)に確認作業を行いました。

その結果、福島県の担当者によると、「現時点では福島県内に住民票があることが条件となっており、住民票を福島県へ戻せば、戻したそ の日から利用可能になる」との答えでした。

それでは困る家族も多いため、県外へ住民票を移された避難家族への対応について当団体は引き続き各方面に働きかけを行っていきます。ご意見やご提案があれば、是非よろしくお願いいたします。

また、担当者からは「県外市町村に住民票を移されたお子さんも、移転先市町村にて「子ども医療費」を利用することが可能なので、住んでいる市役所・区役所に個別に問い合わせてみてください。」とのことでしたので、各自お問い合わせいただければ幸いです。

今後、更なる詳細な情報を得次第、再度情報掲載を行う予定です。


*「医療費無料化」に関する問い合わせ先:福島県庁『子育て支援課』

当団体本件担当:
黒川 亜矢子 (事務局コーディネーター)
携帯:090-1710-2067
メール:fukushimaneeds.hqs@gmail.com

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■チェルノブイリ法の立役者 アレクサンドル・ヴェリキン氏来日東京講演会

国際環境NGO FoE Japanでは、チェルノブイリ法の制定の立役者であった、チェルノブイリ同盟のアレクサンドル・ヴェリキン氏を招き、下記講演会を開催します。

【東京・綾瀬講演会】
5 月 20 日(日) 14:00~16:30 参加費: 700 円
足立区勤労福祉会館第1ホール (綾瀬駅西口綾瀬プルミエ内)

【院内集会】 ※綾瀬での講演会のダイジェスト版になります
5月17日(木)17:00~18:30  参加費:  700  円
衆議院第二議員会館 多目的会議室(最寄駅:東京メトロ永田町、国会議事堂前)

福島老朽原発を考える会(フクロウの会)、福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク(SAFLAN)と共同主催。

福島乳幼児妊産婦ニーズ対応プロジェクトも協力団体として参加します。

◆問い合わせ先:
国際環境NGO FoE Japan 担当:渡辺 
Tel: 03-6907-7217(平日10:00~20:00) Fax: 03-6907-7219 090-6142-1807(満田)

詳細は、下記の画像をクリックして、リンクからご確認ください。


放射能とどう向き合うか ~被ばく回避の戦略とは~

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