福島乳幼児・妊産婦ニーズ対応プロジェクト (FnnnP)

本プロジェクトは、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電事故後、放射能汚染等による健康被害の不安を抱えて避難している乳幼児や妊産婦のニーズに対応することを目的としています。

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■民間借上げ住宅の延長について

民間借上げ住宅にお住まいの避難者のみなさま

昨年度の栃木・茨城・群馬の合同アンケートにおいても民間借上げ住宅に関する避難者のみなさんの関心が高かったのですが、12月15日に公表予定(http://cmps.utsunomiya-u.ac.jp/kousin/news1.html)の栃木県に避難していらっしゃる皆様に対するFSPのアンケートでも声が多かったため、民間借上げ住宅の延長について、インターネット、ならびに栃木県については電話にて確認しました。

すでに厚生労働省が、平成25年4月2日に、延長について通達を出していましたが、
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002yvh8.html

福島県や宮城県は、その後、県内の民間借上げについて以下のとおり、延長しています。(  )内は公表日です。

福島(平成25年4月3日):平成27年3月31日まで延長可能
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet;jsessionid=865EE2D85F2969E22579A128EC47672E?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=3759

宮城(平成25年8月30日):3年から4年まで延長可能
http://www.pref.miyagi.jp/site/ej-earthquake/minchin-saienchou.html


避難者受け入れ件については、被災県の依頼に基づき、(  )内の年月日に、以下のように、延長しています。

山形(平成25年5月7日):平成27年3月31日まで延長可能
http://www.pref.yamagata.jp/pickup/interview/pressrelease/2013/05/08181049/press_file01.pdf

秋田(平成25年5月20日):平成27年3月31日まで延長可能
http://www.pref.akita.lg.jp/www/contents/1369025958300/index.html

新潟(平成25年6月13日):福島県からの避難者は平成27年3月31日まで延長可能
http://www.pref.niigata.lg.jp/kouikishien/1356760275186.html
  (平成25年10月31日):宮城・岩手からからの避難者は、4年まで延長可能
http://www.pref.niigata.lg.jp/kouikishien/1356771866858.html

東京(平成25年9月18日):平成27年3月31日まで延長可能
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2013/09/20n9i500.htm H25.12.5

群馬:平成27年3月31日まで延長可能
http://www.pref.gunma.jp/05/aa0100005.html

茨城:県の公式発表はありませんが、FnnnP茨城(平成25年6月6日)が、国の通達や他県の状況について説明しています。
http://d.hatena.ne.jp/fukushimaneeds-ibaraki/20130606/1370539462

栃木:県のホームページでは、昨年(平成24年12月4日)の2年から3年への延長の情報のみの掲載となっていますが、
http://www.pref.tochigi.lg.jp/c02/241203kariagejuutakuentyou.html
電話で担当責任者に問い合わせたところ、延長するという方針は、以下の通り内部で決定しており、今月中(平成25年12月)に、避難者への意向調査、ホームページでの公表が予定されています。
・福島県からの避難者は、平成27年3月31日まで延長可能
・宮城県・岩手県からの避難者は、4年(平成27年6月)まで延長可能


そのほか、関西における避難者公営住宅に関してまとめてあるホームページとしては、以下をご覧ください。

2013避難者公営住宅入居調査 - maruttonishi Jimdoページ
http://maruttonishi.jimdo.com/2013%E9%81%BF%E9%9B%A3%E8%80%85%E5%85%AC%E5%96%B6%E4%BD%8F%E5%AE%85%E5%85%A5%E5%B1%85%E8%AA%BF%E6%9F%BB/


FSP事務局長
阪本 公美子

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■借上げ住宅の新規受付終了(12月28日)について


先月もお知らせしましたが、福島県が、県外への避難者に対する借上げ住宅の新規受付を12月28日で終了する旨、発表しました。

http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/02_24.11.5kengai_shinkiuketsukesyuryo.pdf

当プロジェクト事務局も、「原発事故子ども・被災者支援法 市民会議」と共に、「【緊急署名】福島原発事故による避難者の住宅支援を打ち切らない で!今なすべきことは、避難者支援の拡充です」に連名し、市民会議の一員として政府に申し入れを行っていますが、残念ながら政府も福島県も新規受付終了の立場を変えていません。
http://shiminkaigi.jimdo.com/
署名受付サイト(12月5日まで)
https://fs222.formasp.jp/k282/form1/

○新規受付を終了する借上げ住宅

民間賃貸住宅のほか、自治体の公営住宅、UR賃貸住宅、雇用促進住宅、国家公務員住宅等も受付を終了します。

○現在まで新規受付を実施している自治体

岩手県、秋田県、山形県、茨城県、千葉県、新潟県、石川県、山梨県、長野県、愛知県、三重県、兵庫県、鳥取県、島根県、広島県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 (以上23県)

私たちはこれまでも、福島県から、自主避難、母子避難される方々の声を聞き、さまざまな形でサポートさせていただきました。福島県から避難する方の多くが、借上げ等の住宅支援を受けて避難しており、住宅支援の終了によってより厳しい状況になります。引き続き新規受付を終了しないよう働きかけを続けていきますが、ひとりで悩んでいる方がおられましたらご相談にのりますので、いつでもご連絡ください。

福島乳幼児・妊産婦ニーズ対応プロジェクト 森下敬子
fukushimaneeds.jutaku<@>gmail.com <>を取ってメール送信ください
090-3923-5126

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■四国各県、独自の住宅借上げ制度について

四国各県では、独自に避難者向けの住宅借上げ制度を運用しています。借り換え
についても相談可能ですので、担当部署にご相談ください。

香川県

窓口:香川県住宅課分室(県営住宅担当) 087-832-3587 担当:起さん(おき)
http://www.pref.kagawa.jp/jutaku//keneijutaku/hisaisya.htm
対象者の定義:
「福島県南相馬市,浪江町,双葉町,大熊町,富岡町,楢葉町,広野町,川俣町,
葛尾村,川内村,田村市,飯舘村,伊達市及びいわき市に居住している方、
または、平成23年3月11日現在同市町村に居住していた方で、
福島原子力発電所の事故に伴う避難者。
上記以外の地域でも、福島県浜通り、中通り及びその周辺に居住している高校生
以下のお子様がいるご家庭の方」

「借り換えへの対応は個別の事情に鑑みて相談に応じる」
※浜通り、中通りの場合にはそのエリアへの「居住」が要件になっているため

愛媛県

窓口:愛媛県建築住宅課公営住宅係 089-912-2759 担当:河合さん
http://bosai.pref.ehime.jp/higai/23/sumai/jyutakushien.htm
対象者の定義:「福島県に居住している方」
「借り換えへの対応は個別の事情に鑑みて相談に応じる」
※「居住」が要件になっているため
※限られた住宅をより事情の重い方に届けたいため、借り換えの方と、直接の避
難者さんを比較すると後者を優先したい

徳島県

窓口:徳島県県民協働室 088-621-2023 担当:村田さん
http://www.pref.tokushima.jp/docs/2011061700264/
対象者の定義:
「2011年3月11時点で警戒区域と居住制限区域、帰還困難区域に住民票のあった
方」
「借り換えへの対応は可能」

高知県

窓口:高知県住宅課 088-823-9855
http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/111301/h22-koho-shien.html
対象者の定義:
「東北地方太平洋沖地震等によって被災された方(罹災または被災証明書)」
「借り換えへの対応は可能」*実績あり

お困りのことがありましたらご相談くださいね。

福島の子どもたち香川へおいでプロジェクト
担当:伊藤(090-2786-3342 yo.ito@nifty.com)

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■借上げ住宅の新規受付終了について

福島県からの県外避難者に対する住宅支援が、12月28日で
新規受付を終了するとのことです。民間借り上げ、公営住宅、
雇用促進住宅など、すべての住宅支援が受付終了となります。
もしも避難を考えておられる方は、早急に申請手続きを!

http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/02_24.11.5kengai_shinkiuketsukesyuryo.pdf

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■避難者向け住宅情報(関東以北)

福島県からの原発避難者(自主避難を含む)が申込み可能な、民間賃貸住宅借上げ制度や、県営住宅等について、避難希望の多い関東以北についてまとめました。避難を希望される方は、下記の各自治体にご相談ください。

※すでに、応急仮設住宅や、応急仮設住宅としての公営住宅・民間借り上げ住宅に入居している方は応募できませんので、ご注意ください。

※関東以西に避難を希望される方は、住宅を探すお手伝いをしますので、
fukushimaneeds.jutaku<@>gmail.com <>を取ってメール送信ください
までご連絡ください。


民間借り上げ制度を実施中の県(2012年6月15日現在、関東以北のみ)

岩手県 http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?nd=4294&of=1&ik=1&pnp=53&pnp=4201&pnp=4293&pnp=4294&cd=32291
     復興局 019-629-6936

秋田県  http://www.pref.akita.lg.jp/www/contents/1306723447531/index.html 
     秋田県被災者受入支援チーム 借上住宅入居相談窓口   電話 018-860-4503

山形県  http://www.pref.yamagata.jp/ou/kankyoenergy/020072/fukkou/kariage-jyutaku.html
    復興支援室 電話:023-625-1605または1608 

新潟県  http://www.pref.niigata.lg.jp/bosai/kariagejyutaku.html
     広域支援対策課 電話: 025-282-1775

茨城県  http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/seikan/kikikanri/kasetu/okikae/okikaeHP.htm
   茨城県災害対策本部事務局 電話:029-301-5977
   民間借り上げも実施しているが、つくば市の国家公務員住宅やその他市町村にある公営住宅への入居を優先させる。公営住宅の空戸については、災害対策本部事務局(029-301-5977)まで、電話でお尋ねください。

千葉県   http://www.pref.chiba.lg.jp/kenfuku/230801.html
    健康福祉部健康福祉政策課健康危機対策室 電話:043-223-2675
    入居を希望する市町村に問い合わせる。市町村の連絡先は、危機対策室(045-223-2675)で教えてくれる。


公営住宅の提供

埼玉県  http://www.pref.saitama.lg.jp/page/hisai-zuiji-bosyuu.html
     都市整備部住宅課 Tel:048-830-5564


雇用促進住宅

雇用促進住宅の空戸は、厚生労働省のHPで確認できます。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/safety_net/83b.html

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