福島乳幼児・妊産婦ニーズ対応プロジェクト (FnnnP)

本プロジェクトは、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電事故後、放射能汚染等による健康被害の不安を抱えて避難している乳幼児や妊産婦のニーズに対応することを目的としています。

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「原発事故子ども・被災者支援法」セミナー@茨城

「原発事故子ども・被災者支援法」セミナー @茨城

原発事故の影響から子どもを守るため、今年6月に成立した重要な法律ですが、知名度は今ひとつです。

「支援対象地域」や肝心の具体的な支援の中身は、市民の意見を踏まえ、政府・担当省庁が今後決定していくことになっています。

SAFLANより福田健治弁護士を講師にお招きして、新しい法律について分かりやすく説明していただきます。
本セミナーの開催により、茨城県内でもようやく「支援法」について議論が始まります。
茨城県内の市町村関係者からもセミナー参加の連絡が入っており、福島避難者にとっても、茨城県民にとっても重要な法律であることは間違いありません。

皆さまの御参加をお待ちしています。

■日程 : 2012年10月28日(日)
10:00 ~ 12:00 うつくしま time (対象 : 福島で被災された方・ご家族)
13:30 ~ 15:30 いばらき time (対象 : 茨城で被災された方・ご家族)
■場所 : 茨城大学水戸キャンパス 人文学部C棟205 (水戸市文京2-1-1)

【注意】会場が変更となりました。人文学部B棟入口からお入りください。
学内案内図 ⇒ http://www.ibaraki.ac.jp/generalinfo/campus/mito/

■講師 : 弁護士 福田健治氏 (福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク(SAFLAN)副代表)

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■福島乳幼児・妊産婦支援プロジェクト、国際開発学会「原発震災から開発・発展を再考する」研究部会合同報告会

福島乳幼児・妊産婦支援プロジェクト、国際開発学会「原発震災から開発・発展を再考する」研究部会合同報告会の開催のご案内です。

今回の報告会では、栃木県北地域に注目し、市民による自発的な除染活動や、放射線の影響から子どもを守る取り組みを続けている市民団体の活動、当プロジェトが7月に実施した県北地域の乳幼児をもつ家族へのアンケート結果などを報告します。

どなたでもご参加いただけますので、みなさまのお越しをお待ちしております。


**************************************

栃木県北地域と「隠れた被災者」
 -市民による除染と子どもの安全のための活動を事例として

<プログラム>
13:00~ 第一部 栃木県北地域の現状報告
 「砦の住民活動と除染の実際 」
     報告者:大笹貴靖(「NPO法人 那須希望の砦」事務局長)
 
 「子どもを取り巻く放射能汚染問題と市民による防護活動」
     報告者:手塚真子(「那須塩原放射能から子どもを守る会」代表)、瀧アケミ(同副代表)

 「県北地域 震災を受けての乳幼児保護者アンケート」結果報告
     報告者:清水奈名子(宇都宮大学国際学部准教授)

15:45~ 第二部 コメントとパネル・ディスカッション:「隠れた被災者」への支援とその課題 
    パネリスト:大笹貴靖、手塚真子、清水奈名子
    コメンテーター:
       原口弥生(茨城大学准教授・FnnnP茨城拠点長・茨城大学有志の会メンバー)
       高橋基樹(神戸大学教授・国際開発学会理事/前副会長)
    司会:重田康博(宇都宮大学国際学部教授・FSP代表・国際開発学会研究部会代表)


主催:宇都宮大学国際学部附属多文化公共圏センター
    福島乳幼児・妊産婦支援プロジェクト(FSP)
   国際開発学会「原発震災から開発・発展を再考する」研究部会
   一般社団法人 国立大学協会

<問合せ>
宇都宮大学国際学部附属多文化公共圏センター内
福島乳幼児・妊産婦支援プロジェクト
〒321-8505 栃木県宇都宮市峰町350 
TEL/FAX:028-649-5228

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■茨城県内初!「原発事故子ども・被災者支援法」セミナー(10/28)のご案内

茨城県内初!「原発事故子ども・被災者支援法」セミナー(10/28)のご案内

知ろう!学ぼう!活用しよう!
「原発事故 子ども・被災者支援法」セミナー

□日時: 10月28日(日)
10:00~12:00 うつくしまtime(福島から避難されてこられた方)
13:30~15:30 いばらきtime(茨城にお住まいの方)

□場所:茨城大学 地域総合研究所3階(水戸市文京2-1-1)
□講師: 弁護士・福田健治氏福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク(SAFLAN)副代表
SAFLANは、震災後、福島県内外で被災者支援を行うために生まれた法律家グループです。福田弁護士は、「子ども・被災者支援法」の国との交渉にも参加されています。

【企画の趣旨】
「原発事故子ども・被災者支援法」ご存知ですか?原発事故の影響から子どもを守るため、今年6月に成立した重要な法律ですが、知名度は今ひとつ。「支援対象地域」や肝心の具体的な支援の中身は、市民の意見を踏まえ、政府・担当省庁が今後決定していくことになっています。SAFLANより福田健治弁護士を講師にお招きして、新しい法律について分かりやすく説明していただきます。
*「原発事故 子ども・被災者支援法」についてはコチラを参照ください。
 http://shiminkaigi.jimdo.com/  

【福島から避難されてきた方へ】午前の部
「支援法」は残る人も避難する人も対象にしています。また、子ども・胎児の放射線感受性が高いことにも配慮するとうたっています。法律の中身をつくるのは私たち。声を届けていきましょう。もちろん、原発賠償のこと、二重生活の不安などもシェアできれば。

【茨城で被災された方へ】午後の部
支援対象地域」の具体的な指定はこれからです。茨城県が「支援対象地域」に指定されると、各地域で要望が上がっている健康調査の実現に大きく近づきます。「支援法」を活用するためにも、声を届けていきましょう。

*大学構内に駐車場はありますが、出来る限り公共交通機関をご利用ください。車の場合、正門の守衛所にて受付後、南第三通用門(来客用ゲート)からの入構となります。10月よりキャンパス内の交通規制が変更となっています。ご注意ください。
アクセス方法が不安な方は、下記の問合せ先にご遠慮なくご連絡ください。詳しい地図をお送りします。

・茨城大学水戸キャンパスへのアクセス
http://www.ibaraki.ac.jp/generalinfo/campus/mito/index.html
・茨城大学水戸キャンパス内の交通規制について(2012年より変更)
http://www.ibaraki.ac.jp/request/index.html#kisei

■県外から避難されてきた方へ
公共交通機関の利用の場合、交通費をお支払できます。事前に下記にご連絡をお願いします。
午後もお時間があれば、別室でゆっくりご歓談ください。お弁当が必要な方は、お申込みください。
【託児】あり(3歳まで先着4名/4歳以上先着15名)
申込締切:10/21 (申込先↓)
費用:1家族100円(保険料)    
3歳までは保育士による託児
4歳以上・小学生は学生ボランティアと遊びます。~キャンパス探検隊? それともキッズ・クッキング? 

【お問合せ先】 (託児/お弁当申込先) 
  茨城大学人文学部原口弥生研究室
  Email: ibaraki.fukushima@gmail.com 
  Tel/fax: 029-228-8427 (研究室直通)
  携帯: 090-3924-0171

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■新潟チームの2011年度活動報告書が完成しました!

新潟チームの2011年度活動報告書が完成しました!

FnnnP新潟チームの「2011年度活動報告書(WEB公開用)」は以下のURLよりダウンロードできます。

FnnnP新潟チーム2011年度活動報告書(WEB公開用)
http://goo.gl/4tpKt

活動内容、報告書内容、ダウンロードがうまくできない等のお問い合わせは、
fukushimamothers<@>gmail.com へお願いいたします。(<>をお取りください)
追って事務局よりご連絡申し上げます。
詳細はこちら  http://d.hatena.ne.jp/fukushimamothers/

よろしくお願いします。

福島乳幼児・妊産婦ニーズ対応プロジェクト(FnnnP)
新潟チーム 事務局

 

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■【報告】福島県内の未就学児を持つ家族を対象とする原発事故における「避難」に関する合同アンケート調査(概要)

宇都宮大学国際学部附属多文化公共圏センター(CMPS)福島乳幼児妊産婦支援プロジェクト(FSP)・うつくしまNPOネットワーク(UNN)・福島乳幼児妊産婦ニーズ対応プロジェクト(FnnnP)(2012年2月20日)「福島県内の未就学児を持つ家族を対象とする原発事故における『避難』に関する合同アンケート調査(概要)」

2012年2月20日
・宇都宮大学国 際学部附属多文化公共圏センター(CMPS)福島乳幼児・妊産婦支援プロジェクト(FSP)
・うつくしまNPOネットワーク(UNN)
・福島乳幼児・妊産婦ニーズ対応プロジェクト(FnnnP)
上記3者合同にて、上記のアンケート調査を行いました。概要については、以下のとおりです。

*このアンケートを引用・転載される場合には、必ず引用元を明示して下さい。またCMPS(028-649-5228)もしくは福島乳幼児妊産婦支援プロジェクト(fukushimachildren@gmail.com)にご一報頂ければ幸いです。
*詳細については、宇都宮大学国際学部附属多文化公共圏センターホームページをご覧下さい。
http://cmps.utsunomiya-u.ac.jp/news/120220fsp.html

<調査方法の説明>

原発事故に伴う「避難」に関する本アンケート調査は、原発事故以降の福島県の未就学児を持つ家族の状況や意向を把握し、「避難」を含む支援方法等を検討するため、ふくしま子育て支援ネットワークの協力のもと、宇都宮大学国際学部附属多文化公共圏センター福島乳幼児・妊産婦支援プロジェクト(FSP)、うつくしまNPOネットワーク(UNN)、福島乳幼児・妊産婦ニーズ対応プロジェクト(FnnnP)が共同で実施した。
アンケート項目・用紙については、共同実施者が合同で作成した。そのアンケート用紙を、2011年8月以降うつくしまNPOネットワークが事務局をつとめるふくしま子育て支援ネットワークから、同ネットワークに加盟している福島県内各地域(県北、県中、県南、会津・南会津、相双、いわき)の23子育て団体等に対して、避難などの支援を検討するために、合計300世帯への配布・回収を依頼した。各地域の子育て団体等は、未就学児を持つ家族のうち、原発震災後、不安をかかえていると思われる家族にアンケートの協力を求め、アンケート用紙の配布・回収、場合によって聞き取りを行った。アンケートは、9月中旬に第一弾として158件(うち69件が連絡先あり)、9月下旬には第二弾として33件(うち15件が連絡先あり)、10月には第三弾として47件(うち10件が連絡先あり)、合計238件(うち94件が連絡先あり)をふくしま子育て支援ネットワーク、並びにうつくしまNPOネットワークが回収した。
 回収されたアンケートは、FSPならびにFnnnPの呼びかけによる20名のボランティアが入力し、FnnnPスタッフがとりまとめ、FSPメンバーが集計した。第一弾は9月中に入力・とりまとめ・集計を終え、第二弾は、10月中に入力・とりまとめ、第三弾は11月中に入力・とりまとめを終え、12月中にはすべてのアンケート調査について集計した。

<アンケート調査後の対応と今後の課題>
 連絡先が明記されたアンケート対象者については、以下のような対応を行ってきた。
アンケート結果にもとづき、うつくしまNPOネットワーク、FSP、FnnnPは、それぞれの地域的な優位性や支援可能方法に基づき個別対応を分担した。さらに、アンケートのうち連絡先が明記してある対象者が必要としている情報を送付した。9月30日、62名に対して避難先に関する情報、10月13日、78名に対して防護に関する情報、12月15日、85名に避難先情報と福島情報をFnnnPが郵送にて提供した。
 今後、アンケート結果に基づき、共同実施者が「避難」を含む支援方法について共同実施者がさらに検討するとともに、個人情報が特定されない形で公表することによって、社会に対して福島県の未就学児をもつ家族の状況を明らかにする。これを通じて、対象者の実態に合致した形で、さまざまなアクターが状況改善のために尽力し、社会が対応してゆくことを求めたい。
 それと同時に、情報提供については、FnnnPがFSPの協力のもとで続けるとともに、今回のアンケート調査結果を踏まえてフォローアップの調査も検討する予定である。

<アンケート関係者と分担>
うつくしまNPOネットワーク(UNN) 
鈴木和隆(UNN事務局長):調査方法と方針の立案
小野昌一:配布・回収とりまとめ、連携・対応
    藤本高英
ふくしま子育て支援ネットワーク 配布・聞き取り・回収
宇都宮大学国際学部 附属多文化公共圏センター(CMPS)福島乳幼児妊産婦支援プロジェクト(FSP)
重田康博(FSPプロジェクト代表、センター長、宇都宮大学国際学部教授):
調査方法と方針の立案
    阪本公美子(FSPプロジェクト事務局長、センター員、宇都宮大学国際学部准教授): 調査方法と方針の立案、入力指針、集計
    清水奈名子(FSPプロジェクト・メンバー、同学部准教授):校正
    田口卓臣(FSPプロジェクト・メンバー、同学部準教授) :校正
    上村康幸(FSPコーディネーター):入力・チェック補助作業
福島乳幼児・妊産婦ニーズ対応プロジェクト(FnnnP) 
    舩田クラーセンさやか(FnnnP代表、東京外国語大学大学院准教授):
調査方法と方針の立案、対応指針
    根本久美子(FnnnPスタッフ、宇都宮大学国際学研究科院生):
                アンケート入力とりまとめ、チェック
    斉藤麻友(FnnnPコーディネーター): 回答者への発送とりまとめ
    森下敬子(FnnnPスタッフ):首都圏など対応
    西村淑子(群馬大学准教授): 群馬拠点対応
    橋若菜(宇都宮大学国際学部准教授): 新潟拠点対応
    渡邉麻衣(FnnnPスタッフ): 新潟拠点対応
    阪本(FnnnP副代表)・上村: 栃木拠点対応
FNP、FnnnPアンケート入力ボランティア 20名
FnnnP発送ボランティア 述べ7名

<対象者>

•男性32人(13%)、女性171人(72%)、不明35人(15%)。
•住所:震災前:浜通り79人(33%)、中通り147人(62%)、会津10人(4%)、未回答2人
震災後:浜通り35人(15%)、中通り145人(61%)、会津52人(22%)、県外4人、未回答2人
•原発から10km以内~150kmまで
•区分:警戒避難区域36人(15%)、計画的避難区域2人、緊急時避難準備区域10人、特定避難奨励地点1人、その他131人(131%)
•家の被災状況:全壊4人、半壊24人、他170人、未回答40人
•り災証明書95人(40%)、被災証明書122人(51%)、なし28人(12%)、他1人
•住宅の種類:自宅169人(71%)、親戚宅4人、避難所2人、仮設住宅7人、その他46人
•家族に含まれる未就学児の総数296人、子どもの数436人
•同居家族人数:男性492人、女性544人、合計1036人
•避難希望者総数:150人

<調査結果 要点>
【問1】放射能汚染に対して不安な未就学児家族を対象としたアンケートではあるが、実際、238人中218人の親が放射能汚染で子育てに関して不安を持っている。
【問2】2011年8月~9月現在福島県内には、「今いるところより放射線の少ないところに避難したい」回答者も49人いるが、76人が「避難を考えているが、周囲の様々な事情がある」。「今いるところより放射線の少ないところに避難したい」「避難を考えているが、周囲の様々な事情がある」回答者は合計98人いる(重複カウント除く)。他方、「放射線防護・放射線量に関する情報をえたい」親も112人、避難を考えていない親も90人いる。(複数回答)
【問3】「避難を考えていない」最大の理由が「仕事の関係」(72人)である。「子どもの学校の事情」(43人)、「周囲地域の動向」(19人)、「情報が錯綜していて判断ができない」(18人)なども理由として挙げられている。【問2】で「避難を考えていない」の回答者に90人に限定すると、そのうち66人(73%)が「仕事の関係」、40人(44%)が「子どもの学校の事情」と回答している。
【問4】 避難希望先は、南東北(宮城・山形・福島、40人)が最も多く、会津地域を指定している回答は28人。南関東(埼玉・千葉・東京・神奈川、27人)、北海道(21人)、九州・沖縄(21人)、北陸(14人)、近畿(12人)、北東北(青森・岩手・秋田、12人)にも避難の希望があがっている。どこでもいいから避難したい、という声も17人いる。(複数回答)
【問5】避難情報が必要な人は73人。
【問6】避難を考えているにもかかわらず、避難できない最大の事情【問2】は、「資金面での問題」(55人)である。「学校関係」(45人)、「移転先での生活不安」(43人)、「職務上の問題」(42人)、「移転先での就労不安がある」(38人)、「移転する先で頼れる人がいない」(23人)、「近親者(祖父母または配偶者などの)の同意」(19人)など、他にもさまざまな要因がからみあっている(複数回答)。「職務上の問題」と「移転先での就労不安」を合わせると60人に上る(重複はカウント除く)。【問2】で「避難を考えてはいるが、周囲の様々な事情がある」と回答した76人に限定すると、「資金面での問題」(45人、59%)、「移転先での生活不安」(38人、50%)、「学校関係」(35人、46%)、「職務上の問題」(35人、46%)、「移転先での就労不安がある」(33人、43%)、「移転する先で頼れる人がいない」(19人、25%)、「近親者(祖父母または配偶者などの)の同意」(18人、24%)となる(複数回答)。「職務上の問題」と「移転先での就労不安」を合わせると52人(68%)となる(重複はカウント除く)。
【問7】長期避難~移住したい対象者は40人おり、「1年」(17人)、「2年」(15人)の避難を希望している対象者もある。
【問8】避難する場合の交通手段は主に自家用車(101人)。
【問9】避難する場合、教育(31人)、住居(29人)、仕事(26人)、生活費(26人)、地域情報(18人)、知人(14人)、医療(11人)に関する不安があり、支援が求められている。(記述式)
【問10】避難先の希望居住形態は、アパート(70人)、一軒家(66人)、公営住宅(50人)が多い。(複数回答)
【問11】避難先での家賃を負担できる33人に対して、負担できない回答者の方が多い(73人)。
【問12】避難先で仕事探し・生活再建のためのサポートを、必要としていない37人に対して、必要としている人の方が多い(77人)。
【問13】避難先でタウン情報や街のコミュニティ情報(サークル活動など)の情報を、必要としていない35人に対して、必要としている人が多い(79人)。
【問14】避難先の保育園(43人)・幼稚園(48人)・小学校(41人)などへの修学希望がある。
【問15】避難先で医療ケアなど、特別な配慮が必要な人は25人いる。
【問16】避難・移住後も福島県内の情報を必要としているのは、103人いる。
【問17】原発・放射能に関する情報は、テレビ(216人)、新聞(168人)、インターネット(123人)、家族・知人から(116人)などから得ている回答者が多い。(複数回答)
【問18】原発・放射能汚染防護(226人)、避難先(59人)などに関する情報が求められている。
【問19】郵送(194人)、メール(188人)、インターネット(142人)による情報通信手段が可能。
【問20】自由記述には、多様な意見・困りごとなどが記載された。

詳細については、http://cmps.utsunomiya-u.ac.jp/news/120220fsp.htmlをご参照下さい。
要約:http://cmps.utsunomiya-u.ac.jp/news/fspyouyaku.pdf
図表など:http://cmps.utsunomiya-u.ac.jp/news/fspprezen.pdf
全アンケート調査結果:http://cmps.utsunomiya-u.ac.jp/news/fspsyuukei.pdf
アンケート用紙:http://cmps.utsunomiya-u.ac.jp/news/fspanke-to.pdf

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