福島乳幼児・妊産婦ニーズ対応プロジェクト (FnnnP)

本プロジェクトは、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電事故後、放射能汚染等による健康被害の不安を抱えて避難している乳幼児や妊産婦のニーズに対応することを目的としています。

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■避難住宅についてのまとめ情報

自主避難者のための住宅支援に関する情報をまとめましたので、
どうぞご活用下さい。各制度、都道府県ごとの具体的な対応状況に
関しましては、こちら(http://blog-imgs-26.fc2.com/f/u/k/fukushimaneeds/20111002132835e2c.htm)をご参照下さい(リンクの「住宅情報」からも飛べます)。

***自主避難者のための住宅支援に関する注意事項***

         2011年9月末現在

福島県から他県へ自主避難する場合の公的な住宅支援として、大きく分けると以下3つの種類があります。
1) 一部の都道府県が実施している民間賃貸住宅借り上げ制度
2)公営住宅(県営住宅、市営住宅など)
3)雇用促進住宅

1) 民間賃貸住宅借り上げ制度について
現在、岩手、秋田、山形、新潟、群馬、千葉、山梨、鳥取、鹿児島、沖縄の10県において、民間賃貸住宅借り上げ
制度が実施されています(山形、新潟、山梨は10月末まで。栃木、埼玉、神奈川、静岡は終了しました)。
これは、各県が民間賃貸住宅を借り上げ、応急仮設住宅として提供するもので、家賃等については県で負担します。
借り上げ期間については、各県によって異なりますが、概ね1年~最長2年としているところが多いようです。
一部の県ではすでに制度を終了しており、実施中の県でも早期に終了する可能性があります。
家賃の上限や部屋タイプなどに条件がありますので、詳しくは各県に確認してください。

2) 公営住宅(県営住宅、市営住宅など)
公営住宅は本来、当該地方自治体の低所得者向けの住宅なので、自主避難者が入居できるものは限定的で、数も多くありません。
数年にわたる長期の避難や移住を考えておられる方で、ご希望の避難先に自主避難者が入居可能な公営住宅がない場合、
後述の雇用促進住宅(ほぼ全国にあります)にまず入居するという方法があります。
被災者の場合、雇用促進住宅は6ヶ月間は家賃無償となっていますので、
その間に仕事を見つけるなど生活の基盤を築き、公営住宅への入居を申し込むという方法もあります。

3) 雇用促進住宅
すべての都道府県に雇用促進住宅があり、3月12日時点で福島県に居住していれば、6ヶ月間は家賃無償で入居できます。
入居期限は、希望すれば6カ月ごとに最長2年まで延長可能ですが、最初の6カ月以降は家賃が発生する可能性があります。
家賃は各住宅で異なりますので、6か月以上の避難を希望される場合はご注意ください。
このリストの他に、廃止決定された雇用促進住宅があり、震災対応のため一時的に入居可能となっています。
古い建物にはなりますが、もし、避難を希望する場所に被災者向けの住宅支援が見つからないという場合は、
希望する避難先の管轄支所に「廃止決定住宅」がないか、問い合わせてみてください。

注1) 災害救助法に基づく仮設住宅へ入居済みの人や住宅の応急修理制度を利用した人は、
上記の民間賃貸住宅借り上げ制度や、公営住宅への入居はできません。
雇用促進住宅は個別の事情に応じて入居できることもあるので、
希望する住宅のある管轄支所に直接お問い合わせください。

注2) これら住宅支援に関する情報は、9月22~28日現在のもので、空戸情報は日々変動します。
また問合せ先の電話番号等、正確に記載することに努めていますが、万一間違い等ありましたらご了承ください。

森下敬子
福島乳幼児・妊産婦ニーズ対応プロジェクト 住宅担当 
090-3923-5126
fukushimaneeds.jutaku@gmail.com

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■大分県杵築市の受け入れについて

大分県杵築市では、福島県全域を含む被災者の受け入れを積極的に行っていて、公営住宅提供のほか、仕事のあっせんなども行っているようです。関心のある方は、杵築市まで直接お問い合わせ・お申込みください。

大分県杵築市HP
http://www.city.kitsuki.lg.jp/indexpc.php

震災支援関連情報のページ
http://www.city.kitsuki.lg.jp/modules/itemmanager/index.php?like=0&level=4&genreid=1&itemid=1&storyid=2595

■支援内容

・福島県全域を含む災害救助法適用の被災地域からの避難者に対する支援
・公営住宅の提供または民間住宅の家賃補助
・引越経費、市内の移動経費支給
・税と保険料の減免
・仕事のあっせん

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■放射防護に関する情報

現在、福島県内外に暮らしているご家族からのニーズが高い放射線防護の情報を
ご紹介いたします。

わかりやすく子どもの被ばく予防について説明したリーフレットが、NPO法人セ
イピースプロジェクトが、以下のサイトにて無料配布しています。
say peace project

「放射線被ばくから子どもを守るために」リーフレット(松井英介監修)
「低線量内部被ばくから子どもを守るために」リーフレット第二段(崎山比早子
監修、セイピースプロジェクト編集)

作成したのは、NPO法人セイピースプロジェクトという団体で、アジア・若者・
平和をキーワードに、平和教育、キャンペーン事業、調査研究・方法発信をして
います。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
say peace project

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■寄付先の情報&現状報告

5月から寄付を呼び掛けさせていただき、8月末の時点で47名(団体)から955,221円の尊いご寄付を頂いております。目標の百万円まで後数万円となりました。ありがとうございます。別の投稿でも説明しますが、拠点数も5に増え、当初の見込み以上の活動を展開しております。9月からは、地元団体とともに、福島に残るご家族のサポートも開始し、今後さらに態勢強化をしていかなければならない見込みです。今後も積極的に外部助成金などを申請していきますが、現状では来年度も5拠点をキープしての活動継続が難しい状態です。厚かましくはありますが、引き続きのご協力の方、どうぞよろしくお願いいたします。 (代表 舩田クラーセンさやか)

■ご寄付先情報
(1)ゆうちょ銀行のATMから送金の場合
10050-78784561
「フクシマニュウヨウジニンサンプタイオウ」
(福島乳幼児妊産婦ニーズ対応プロジェクト)
*別途メールにてご連絡いただけると幸いです。
(2)他の銀行やATMからの振り込みの場合
ゆうちょ銀行 店番号019店、府中紅葉丘(支店)
当座預金、0663428
*別途メールにてご連絡いただけると幸いです。
(2)郵便振替口座(郵便局にて紙で入金するタイプ)
00100-2-663428
福島乳幼児妊産婦ニーズ対応プロジェクト
*ご住所、お名前、メッセージなどお書き添えください。

「福島乳幼児妊産婦ニーズ対応プロジェクト」事務局
〒183-8534 東京都府中市朝日町3-11-1東京外国語大学 舩田クラーセン研究室内
電話・ファックス:042-330-5260(直通)
メール:fukushimaneeds<@>gmail.com
公式ブログ:http://fukushimaneeds.blog50.fc2.com/

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■会計報告(8月)

8月の会計報告を行います。
8月には、三菱商事からの助成金を頂くことが出来たので、来年度までの活動が実施できる見込みとなりました。
一方、避難ご家庭のニーズの多様化や新たに避難を希望されるご家族への対応から、各拠点の運営がボランティアだけでは出来なくなりつつありますので、各拠点にスタッフを配置する必要が出てきそうです。きめ細かなサポートをモットーとしている当団体の活動にぜひご協力ください。

寄付情報は、次のページをご覧下さい。
http://fukushimaneeds.blog50.fc2.com/blog-entry-122.html

●8月の寄付者数と寄付金額(総計)
寄付者数 4名 1団体
寄付金額(総計) 63,685円

(2)支出 総計308,063円
●赤い羽根+三菱助成金+寄付金からの各拠点ごとの支出
事務局 計 107,958円
1. 事務局運営 3,258円
2. 人件費 104,700円
首都圏 計 67,194円
1. 拠点運営 5,884円
2. ニーズ対応 23,970円
3. ニーズ聞き取り 1,040円
4. 人件費 36,300円
栃木 計 2,198円
1. 拠点運営 2,050円
2. ニーズ聞き取り 148円
群馬 計 25,980円
1. 拠点運営 5,160円
2. ニーズ聞き取り 20,820円
新潟 計 104,733円
1. 拠点運営 29,824円
2. ニーズ対応 109円
3. 人件費 74,800円

●赤い羽根からの支出の概要(各拠点/活動内容ごと/費目)
合計 174,022円
事務局 計91,458円
1. 事務局運営(小計 3,258円)
消耗品費 928円
送料  2,330円
2. 人件費(小計 88,200円)
人件費 88,200円
首都圏 計5,804円
1. 拠点運営(小計 5,804円)
通信費 5,804円
栃木拠点 計1,960円
1. 拠点運営(小計 1,960円)
支払保険料 1,960円
新潟拠点 計 74,800円
1. 人件費 (小計74,800円)
人件費 74,800円

●三菱助成金からの支出の概要(各拠点/活動内容ごと/費目)
合計 90,652円
事務局 計16,500円
1. 人件費(小計 16,500円)
人件費 16,500円
首都圏 計38,930円
1. 拠点運営(小計80円)
送料 80円
2. ニーズ対応(小計2,550円)
a.家財等マッチ(小計2,550円)
送料 2,550円
3. 人件費(小計36,300円)
人件費 36,300円
栃木拠点 計238円
1. 拠点運営(小計90円)
通信費 90円
2. ニーズ聞き取り(小計148円)
会議費 148円
新潟拠点 計29,824円
1. 拠点運営(小計29,824円)
交通費 29,824円
群馬拠点 計 5,160円
1. 拠点運営(小計 5,160円)
交通費 5,160円

●寄付金からの支出の概要(各拠点/活動内容ごと/費目)
合計 43,389円
首都圏 計 20,980円
1. ニーズ対応(小計21,420円)
a. 引越サポート(小計14,420円)
一部助成 12,700円
交通費 1,720円
b. 住宅マッチ(小計2,780円)
交通費 2,780円
c. 保育サポート(小計2,740円)
交通費 2,740円
d. 家財等マッチ(小計1,480円)
一部助成 1,480円
2. ニーズ聞き取り(小計1,040円)
a. 傾聴ボランティア(小計1,040円)
交通費 1,040円
新潟拠点 計109円
1. ニーズ聞き取り(小計109円)
a. 傾聴ボランティア(小計109円)
交通費 109円
群馬拠点 計 20,820円
1. ニーズ聞き取り (小計20,820円)
交通費 20,820円

以上 (会計担当 糸長)

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■【活動報告】首都圏・事務局(9月)

9月の事務局および首都圏内での活動を報告いたします。

【事務局】
当月の活動としては、団体としてのビジョンやミッションを明確にし、各拠点との連携を円滑に行うための話し合いの機会を持ちました。また、現在も福島県に暮らす未就学児世帯へのアンケートの集計と、希望する家庭への避難情報の送付を行いました。引き続き、拡大・多様化する避難世帯のニーズにあわせた態勢の整備も行っています。

(1)全体会議の実施
 各拠点長が参加し、それぞれの活動報告および今後の連携に向けての意見交換の実施、
 団体のビジョン・ミッションの明文化作業等を行いました。
(2)事務局機能強化
 新規人材募集(首都圏活動コーディネーターおよび事務局付きインターンの募集)
(3) 取材対応
 ジャパンエフエムネットワーク(http://www.jfn.co.jp/jfn_top/)の番組取材
(4)情報発信(ブログ)
 各拠点の活動情報発信
(5)各都道府県の住宅マッチ
 ・福島県から山形県へ自主避難を希望するご家族に、物件探しの手伝い
 ・福島県から群馬県へ自主避難を希望するご家族に、公的住宅支援についての情報提供
  及び物件探しの手伝い
 ・東京都の宿泊施設に自主避難中で宮城県への移住を希望するご家族に、物件探しの手伝い
(6)各都道府県の住宅情報収集
 ・各都道府県が提供する住宅(特に自主避難者用)の情報収集と整理(検索ボランティア募集と調整)
 ・以上を含む住宅関連情報の収集とブログやMLでの発信
(7)原発事故における「避難」に関するアンケート調査の集計と対応
 ・うつくしまNPOネットワークと共同実施したアンケートの集計
 ・アンケート結果に基づき、対象者へ各種情報の送付(住宅情報)
(8)外部団体との連携強化
 ・多様化する支援内容に伴い、外部専門機関や団体との連携に向けた打ち合わせ実施

【首都圏】
■活動内容
(1)ニーズ聞き取り
 (あ)継続対応中の方に対するニーズ更新のための聞き取り(都内1世帯)
(2)個別ニーズ対応
 これまで継続的にサポートを行っている世帯に対し、当月も引き続きサポートを行いました。
 (あ)家財道具・提供物資マッチング(全6世帯)
   市民の方々のご協力のもと集まった物資と、希望者へ提供しました。
   ・女児用お洋服(都内1世帯)
   ・ベビーカー、女児用お洋服(都内仙台市内1世帯)
   ・群馬拠点で行われたお茶会に参加のお子様へのプレゼントとしてらくがき帳を提供(ご寄付から購入)
 (い)保育ボランティア(全1世帯)
   ・傾聴ボランティアに同行派遣(都内1世帯) 1回2名参加
 (う)カウンセリング手配・傾聴ボランティア派遣(全3世帯)
   ・カウンセリング手配・継続中(川崎市 2世帯)
   ・傾聴ボランティアの派遣(都内 1世帯)
 (え)家財運搬、引っ越しの一部資金サポート(全2世帯)
   ・家財道具の運搬費用の一部補助(福島→川崎)
   ・引っ越し費用の一部補助(福島→兵庫)

(3)検索ボランティア活動の継続
   ・現在47都道府県中34に担当者配置
   ・住宅情報の検索および月に一度の情報更新を継続

■当月の協力機関・協力者
1)プロジェクト外部より
 ・手作り倶楽部おたすけママ(調布市内・傾聴ボランティア)
 ・NPO法人フローレンス(一時保育で連携予定)
 ・東日本大震災心理支援センター(カウンセリングのご相談)
 ・板倉様(家財道具ご提供協力)
 ・山本様(家財道具ご提供協力)
 ・阿部様(ベビーカー提供協力)
 ・御林様、深大寺在住の皆さま(子供服、紙おむつのご提供協力)
 ・池田様(おむつ等のご提供)

2)プロジェクト内部より
 ・保育ボランティア 2名
 ・傾聴ボランティア 1名
 ・ニーズ聞き取り 1名
 ・家財マッチ 1名
 ・検索ボランティア 34名
 ・資料発送ボランティア 3名

■今後に向けて
10月末の期限を迎え、東京都内の宿泊施設から新たに引っ越しをされる避難世帯の増加が見込まれるため、引っ越しサポート、住宅マッチ、家財マッチのサポート体制を強化しています。また、避難されている方々のネットワーク強化を目指し、定期イベントの企画を行う予定でおります。


事務局・首都圏 代表舩田クラーセン コーディネーター斉藤

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■【活動報告】新潟(9月)

福島乳幼児・妊産婦ニーズ対応プロジェクト新潟チームの、9月の活動報告をいたします。

(1)ニーズ聞き取り家族数(実績ベース)

・問い合わせ・ニーズ聞き取り家族数:35家族

(2)新潟県・市町村との情報収集・意見交換
・新潟県防災局広域支援対策課
・新潟県県外避難者見守り支援に係る会議
・新潟市市民生活部危機管理防災課
・新潟市福祉部総務課、こども未来課
・新潟市保健衛生部保健衛生総務課
・新潟市西区役総務課安心安全係
・新潟市東区役所総務課安心安全係
・五泉市総務課防災係、こども課
           
(3)ネットワーク形成:連携受諾機関(訪問順)
・新潟県立大学家族サポート研究会
・子育て応援施設「ドリームハウス」
・特定非営利活動法人 ヒューマン・エイド22運営にいつ子育て支援センター「育ちの森」
・すてきネット“五泉”

(4)そのほかヒアリングのための訪問機関(訪問順)
・新潟県母子寡婦福祉連合会

(5)個別ニーズ対応
 (あ)子育て・保育に関する情報提供
 (い)福島から新潟県へ避難予定者のアテンド

(6)FnnnP全体会合
 ・会議出席(補佐)
 ・合宿出席(代表、補佐)


代表高橋、補佐渡邉

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■【活動報告】群馬(9月)

群馬拠点の活動(9月)について報告致します。

(1)避難者宅の訪問又はメールによるニーズの聞き取り
・前橋市4世帯
・高崎市3世帯
計7世帯

(2)情報提供
・「福島県原子力災害被災者・記録ノート」の配布、記入方法の説明(3名)。
・前橋市及び高崎市の子育て支援事業についての資料を配布(2名)。

(3)情報交換
・桐生地区被災者サポートセンター(NPOわたらせライスサービス)と情報交換(9/20)
・群馬県総務部震災被災者支援室と情報交換(9/22)
・前橋市総務部危機管理室と情報交換(9/22)

(4)物品提供
・牛乳2本と卵(10個入り)1ケースをプレゼント(3世帯)
・ママランチ会の参加者9世帯に、トイレットペーパー、ティッシュ、消毒薬、水、生理用品、キッチン用品、
子供用文房具等消耗品を提供。

(5)広報活動
・ランチ会のチラシ作成、前橋市、高崎市及び吉岡町の市役所を通じて、避難者に送付。

(6)イベント
・ふくしまママランチ会開催
日時:9月27日(火)11:00~13:30
場所:群馬大学荒牧キャンパス内レストラン
参加者:避難者家族9世帯 計17名(大人11名、子供6名)
群馬大学関係者16名(教員5名、学生11名) 
計33名

以上
代表西村

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