福島乳幼児・妊産婦ニーズ対応プロジェクト (FnnnP)

本プロジェクトは、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電事故後、放射能汚染等による健康被害の不安を抱えて避難している乳幼児や妊産婦のニーズに対応することを目的としています。

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■自主避難者も申込できる公営住宅について

地方自治体が提供している被災者向けの公営住宅のうち、福島県からの自主避難者(罹災証明・被災証明ともに不要、3月11日時点で福島県内に居住していたことを証明する住民票等が必要)が申込が可能なものは以下の通りです。家賃が補助される期間や、補助の金額等、詳細は自治体によって異なります。関心のある方は、直接、下記の地方自治体までお問い合わせください。

岩手県・秋田県・山形県・群馬県・栃木県・千葉県・神奈川県・新潟県・静岡県・鹿児島県は民間賃貸住宅借り上げ制度がありますので、そちらをご覧ください。
http://fukushimaneeds.blog50.fc2.com/blog-entry-83.html


【宮城県】
角田市  政策企画課 0224-63-2112  
柴田町  商工観光課 0224-55-2123
大河原町 産業振興課 0224-53-2659

【群馬県】
前橋市  群馬県総務部震災被災者支援室 027-226-2950,2951,2952

【岐阜県】
関市   企画部まちづくり推進課 0575-23-7711
瑞浪市  建設水道部都市計画課  0572-68-2111(内線249,251)
中津川市 基盤整備部建築住宅課住宅係 0573-66-1111(内線236)
土岐市  建設部都市計画課    0572-54-1111
高山市  企画管理部地域政策課  0577-35-3524
可児市  建築指導課       0574-62-1111(代表)

【大阪府】
大阪市  都市整備局管理課 06-6208-9265

【福岡県】
北九州市 北九州市役所 0120-357-710

【大分県】
大分県  被災者受け入れ対策室 097-506-2591



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