福島乳幼児・妊産婦ニーズ対応プロジェクト (FnnnP)

本プロジェクトは、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電事故後、放射能汚染等による健康被害の不安を抱えて避難している乳幼児や妊産婦のニーズに対応することを目的としています。

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■活動が調布経済新聞で紹介

当プロジェクトが、調布経済新聞(ネットニュース)で紹介されました。
■全文は下記リンクに掲載
http://chofu.keizai.biz/headline/782/
---記事(一部抜粋)---
東京外国語大学(府中市)の舩田クラーセンさやか研究室を拠点にして
いる「福島乳幼児・妊産婦ニーズ対応プロジェクト」が現在、大学生が
中心となって被災者支援に取り組んでいる。(中略)
同大准教授の舩田さんは震災直後から、原子力発電所の事故による放射能汚染
が妊産婦や小さな子どもに与える影響について危機感を抱いていた。
同じように考えていた、子ども持つ研究者同士で連絡を取り合い、
福島からの避難先を関西方面に用意。
ところがなかなか実際の疎開にまでは結びつかなかった。
 そこでまず「福島乳幼児妊産婦支援プロジェクト」を宇都宮大学に立ちあげ、
避難者の聞き取り調査を開始。ただ寄り添って不安な気持ちを聞くことや家族
単位の疎開先を探すなど、より現実に即した個別の対応が必要ということがわ
かった。(中略)
 学生たちは、「住宅マッチング」「引っ越しサポート」「家財道具マッチン
グ」「保育サポート」の4チームに分かれ、それぞれ3人~10人の学生が所属。
情報検索などに協力するボランティアを集めたり、ブログやツイッター、
フェイスブックなどで協力の呼び掛けたりしてきた。
 同プロジェクトで「家財道具マッチングチーム」を率いる近藤菜月さんは、
福島からの避難者が引っ越しの際に必要になる家財の提供者を探すため、
まずは学生への呼び掛けからスタート。卒業で出身地に戻ったり、在学中に留
学したりする人が多く、その引っ越しの際に不用な家財を提供してくれる可能
性があると考えていた。ニーズが具体化するにつれ、子育て経験のある人や家
庭を持っている人の協力が欠かせないと気付き、近くに住むお母さんたちや地
域活動団体、地域メディアに個別に協力を求め、地元のお祭りでチラシを配布
するなど精力的に働き掛けを行っている。
 舩田さんは「これまでも研究を通じて社会との関わりを学ぶよう学生を
指導してきたが、震災後、その意識や行動が大きく変化している」と見ている。
「放射能汚染は決して福島の問題ではなく、我々の問題。
私たち大人は若者たちの未来を奪う側から、一緒に未来を創る側に立てるよう
頑張らなくてはならない。学生を信頼して任せ、彼らとともに悩みながらこの
活動を進めることがそのきっかけになれば」とプロジェクトを学生に任せる意
義を語る。
 同プロジェクトは、赤い羽根「災害ボランティア・NPO 活動サポート募金」
の助成と、三菱商事「東日本大震災復興支援助成金」の助成を受け、
当面2年間の計画で活動を継続する。(2011年09月06日)
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