福島乳幼児・妊産婦ニーズ対応プロジェクト (FnnnP)

本プロジェクトは、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電事故後、放射能汚染等による健康被害の不安を抱えて避難している乳幼児や妊産婦のニーズに対応することを目的としています。

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■避難住宅についてのまとめ情報

自主避難者のための住宅支援に関する情報をまとめましたので、
どうぞご活用下さい。各制度、都道府県ごとの具体的な対応状況に
関しましては、こちら(http://blog-imgs-26.fc2.com/f/u/k/fukushimaneeds/20111002132835e2c.htm)をご参照下さい(リンクの「住宅情報」からも飛べます)。

***自主避難者のための住宅支援に関する注意事項***

         2011年9月末現在

福島県から他県へ自主避難する場合の公的な住宅支援として、大きく分けると以下3つの種類があります。
1) 一部の都道府県が実施している民間賃貸住宅借り上げ制度
2)公営住宅(県営住宅、市営住宅など)
3)雇用促進住宅

1) 民間賃貸住宅借り上げ制度について
現在、岩手、秋田、山形、新潟、群馬、千葉、山梨、鳥取、鹿児島、沖縄の10県において、民間賃貸住宅借り上げ
制度が実施されています(山形、新潟、山梨は10月末まで。栃木、埼玉、神奈川、静岡は終了しました)。
これは、各県が民間賃貸住宅を借り上げ、応急仮設住宅として提供するもので、家賃等については県で負担します。
借り上げ期間については、各県によって異なりますが、概ね1年~最長2年としているところが多いようです。
一部の県ではすでに制度を終了しており、実施中の県でも早期に終了する可能性があります。
家賃の上限や部屋タイプなどに条件がありますので、詳しくは各県に確認してください。

2) 公営住宅(県営住宅、市営住宅など)
公営住宅は本来、当該地方自治体の低所得者向けの住宅なので、自主避難者が入居できるものは限定的で、数も多くありません。
数年にわたる長期の避難や移住を考えておられる方で、ご希望の避難先に自主避難者が入居可能な公営住宅がない場合、
後述の雇用促進住宅(ほぼ全国にあります)にまず入居するという方法があります。
被災者の場合、雇用促進住宅は6ヶ月間は家賃無償となっていますので、
その間に仕事を見つけるなど生活の基盤を築き、公営住宅への入居を申し込むという方法もあります。

3) 雇用促進住宅
すべての都道府県に雇用促進住宅があり、3月12日時点で福島県に居住していれば、6ヶ月間は家賃無償で入居できます。
入居期限は、希望すれば6カ月ごとに最長2年まで延長可能ですが、最初の6カ月以降は家賃が発生する可能性があります。
家賃は各住宅で異なりますので、6か月以上の避難を希望される場合はご注意ください。
このリストの他に、廃止決定された雇用促進住宅があり、震災対応のため一時的に入居可能となっています。
古い建物にはなりますが、もし、避難を希望する場所に被災者向けの住宅支援が見つからないという場合は、
希望する避難先の管轄支所に「廃止決定住宅」がないか、問い合わせてみてください。

注1) 災害救助法に基づく仮設住宅へ入居済みの人や住宅の応急修理制度を利用した人は、
上記の民間賃貸住宅借り上げ制度や、公営住宅への入居はできません。
雇用促進住宅は個別の事情に応じて入居できることもあるので、
希望する住宅のある管轄支所に直接お問い合わせください。

注2) これら住宅支援に関する情報は、9月22~28日現在のもので、空戸情報は日々変動します。
また問合せ先の電話番号等、正確に記載することに努めていますが、万一間違い等ありましたらご了承ください。

森下敬子
福島乳幼児・妊産婦ニーズ対応プロジェクト 住宅担当 
090-3923-5126
fukushimaneeds.jutaku@gmail.com
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