福島乳幼児・妊産婦ニーズ対応プロジェクト (FnnnP)

本プロジェクトは、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電事故後、放射能汚染等による健康被害の不安を抱えて避難している乳幼児や妊産婦のニーズに対応することを目的としています。

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■福島県ニーズ調査 4月報告(概要、結果)

福島県内で行った予備調査の結果です。結論にある通り、福島県内の地元関係各機関と調整を進め、地元の努力を応援する形で活動を行いたいと考えています。

作成:舩田クラーセンさやか

1.福島県内での予備調査
福島県内には、一次避難所と二次避難所があり、多くの人が数回の移動を繰り返している状態にある。県内避難所数は522か所であるが、小さな避難所も多く、行政の状況把握・データの整理が追いついていない。一次は3000人を超す避難者で溢れた郡山市のビックパレットでは、1カ月経ってようやく避難者総数が把握できた状態である。このような状況の中で、乳幼児・妊産婦の数や状況の把握は困難で、基礎データの把握や入手は5月に入るものと考えられる。
 したがって、本調査では、避難者への個別家庭への聞き取り調査ではなく、郡山県内及び会津地域で避難者の支援に当っている関係各機関への聞き取りと今後の連携の調整、そして予備調査を行った。

1-1.聞き取りを行った場所
・一次避難所(磐梯市)
・一次避難所(ビックパレット、郡山市)
・その他、関係各機関への訪問

1-2.聞き取り協力機関や関係者
・ビックパレット運営事務局
・ご用聞喜屋
・NPO法人ココネット・マム(育児サポート)
・福島県議会議員企画環境副委員長
・桜の聖母短期大学生活科学学科准教授 
・NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ・福島 
・福島大学行政政策学類 准教授 
・福島県中地域NPOネットワーク(なかネット)
・郡山の未来をつくる会(ハイロアクション、元市議会議員)
・(特活)うつくしまNPOネットワーク

1-3.聞き取り結果
1-3-1.福島県内の状況
(1)データの不足
福島県の各自治体から誰がどこに避難しているのかのデータが不足。
妊産婦・乳幼児のデータ以前に、各避難所の把握、元住民の転出先把握に時間がかかっている。ざっくりいって把握できている流出者は70%。原発事故による避難者については、もっと厳しい状態。
(2)県内関係機関間の調整の不足
原発事故によって、行政・民間両方の多くの人が避難したため、調整が後手にまわっていた。ここに来て、各団体の機動力が高まりつつあり、今後は調整が進む可能性あり。
1-3-2.避難所の状況
各避難所の状況は千差万別。とりあえずの収容に力点が置かれていたため、避難所の運営については課題が多い。ここにきて他県からの応援が入るようになり、改善が見られつつある。しかし、女性の特別なニーズへの対応が非常に遅れていると、地元団体による指摘あり。この点については、既に郡山市と各避難所に要望書が手渡されている。
1-3-3.乳幼児・妊産婦の状況
県内にほとんど残っていないのではないかとの意見あり。助産師さんの会の情報から。むしろ、新潟県に集中している可能性があるので、その点について確認されたいとのこと。
1-3-4.避難者のニーズの把握
個別のグループ(女性や子供)のニーズ把握まで手が回っていない状況。ただし、しんぐるまざあ・ふぉーらむ福島など特定の団体の頑張りにより、分かってきたところもある。
1-3-5.地元団体の活動
地元機関も4月半ばから動きが活発化し、福島大学で災害復興研究所が立ち上がるなど、地元機関の動きに今後も注目し、地元機関の頑張りを応援すべきと考える。

1-4.避難者への聞き取り結果
今回は予備調査と関係者へのインタビューと調整がメインだったため、避難中の一家族にしか調査が出来なかったが、調査から、以下のニーズが浮かび上がった。
調査対象:磐梯市内避難中のお母さん
背景:南相馬市出身24キロ。原発事故を受けて、磐梯市内にあるスキー場に避難。
心配事:毎日状況が変化中だが、8月いっぱいまで一次避難所にいることができるようになった。3・11前は自営業だったため、いつ帰れるのか、帰っても事業が再開できるのか見通しが立たず不安が募る。子どもたちそれぞれが事情を持っており、さらなる移動は避けたいところであるが、仕事もなく、失業保険も期限があるため、8月の避難所退去までには、次を決めて準備をしなくてはならない。
その他:同じ避難所には、当初子どもがいる世帯が15世帯いたものの、現在15世帯となり、10世帯は帰った。帰った理由は、子どもの学校開始による。残り5世帯は、①20キロ圏内のため帰れず、②津波で家が流されたため帰れず。

1-5.聞き取り結果から見えてくるニーズ対応
(1)避難所の滞在期間を延長
(2)失業手当の受給期間の延長
(3)今後の見通しを知りたい
(4)情報がテレビと新聞に限られている上に、各種の届がインターネット経由(書類のダウンロードなど)になっているため、避難所の全員が使える公共のパソコンがほしい(インターネットは通っている)

1-6. 行ったニーズ対応
(1)~(2)については、地元団体に働き掛けの依頼
(4)については、中古PC6台を提供済み
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