福島乳幼児・妊産婦ニーズ対応プロジェクト (FnnnP)

本プロジェクトは、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電事故後、放射能汚染等による健康被害の不安を抱えて避難している乳幼児や妊産婦のニーズに対応することを目的としています。

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■50キロ圏全住民に賠償案

本日、朝日新聞(デジタル)に掲載されたニュースを下記に抜粋します。
全文は、http://www.asahi.com/politics/update/1205/TKY201112050619.html

以下、一部抜粋
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<50キロ圏全住民に賠償案 原賠紛争審 市町村ごと指定> 2011年12月6日15:00
政府の原子力損害賠償紛争審査会(会長=能見善久学習院大教授)は5日、東京電力の福島第一原発から半径50キロ圏にある自治体の住民まで、損害賠償の対象を広げる方針を固めた。
検討していた自主避難者への賠償に加え、とどまった人もすべて対象とする。6日にも正式に決め、賠償の目安となる指針に盛り込む。

具体的には、相馬市、福島市、伊達市、二本松市、本宮市、郡山市、いわき市、三春町、小野町などが対象となる見通し。対象者は最大で100万人規模になるとみられている。
また、50キロ圏外でも局地的に放射線量が高い自治体があるため、賠償範囲はさらに広がる可能性がある。
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