福島乳幼児・妊産婦ニーズ対応プロジェクト (FnnnP)

本プロジェクトは、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電事故後、放射能汚染等による健康被害の不安を抱えて避難している乳幼児や妊産婦のニーズに対応することを目的としています。

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■【報告】「原発事故被害者支援法」院内集会発表&参加

2012年2月29日、阪本公美子(FnnnP副代表・栃木拠点長、FSP事務局長)と西村淑子(群馬拠点長)が、FnnnPも協力をしている「原発事故被害者支援法」院内集会に参加しました。阪本は、うつくしまNPOネットワークとFSP&FnnnPが共同で行った福島県内の未就学児に対するアンケート結果も発表しました。

雪にもかかわらず、大勢の方が参加し、活発な報告と議論が行われました。
谷岡郁子さん、福島みずほさん、川田龍平さん他、国会議員も出席し、支援立法を積極的に支持する旨のコメントをしました。

≪今回の院内集会で採択された宣言文≫
私たちは、東京電力福島第一原発の放射能漏れ事故(以下、「原発事故」という)により、福島県内外に生じている放射能被ばくの被害者に対して、立法府が正面から向き合い、放射線ひばくの被害を受け続けている全ての住民の生命と健康な暮らしを守るために、すみやかに、立法府が下記の内容を含む恒常的な対策立法を制定することを求めます。

1、原発事故に起因する被ばく量が年間1ミリシーベルトを超えるおそれのある地域を、選択的避難区域に指定すること。

2、選択的避難区域および政府の指示による既存の避難区域(以下、「選択的避難区域等」という)からの避難または移住を選択する全ての住民に対して、住居の確保、生活必要物資の提供、雇用の援助等の生活再建支援を行うこと。

3、選択的避難区域等に居住する全ての住民に対して、定期的な保養機会の提供、費用の援助を行うこと。

4、選択的避難区域等に居住する者または居住した者に対しては、医療費・健康診断費用を無料化し、自己の累積被ばく量を把握できる仕組みを導入すること。

5、選択的避難区域等からの避難について、国の責任で災害救助法の適用対象とすることを明確にし、原発事故発生から少なくとも5年間は継続して適用すること。

内容、資料、プログラムの詳細については、以下をご参照下さい。
Independent Web Journal
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/4788
SALFAN
http://saflan.jugem.jp/?day=20120229
FOE Japan
http://www.foejapan.org/energy/evt/120229.html
子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク
http://kodomozenkoku-news.blogspot.com/2012/02/229.html
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