福島乳幼児・妊産婦ニーズ対応プロジェクト (FnnnP)

本プロジェクトは、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電事故後、放射能汚染等による健康被害の不安を抱えて避難している乳幼児や妊産婦のニーズに対応することを目的としています。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

PageTop

■18歳以下の甲状腺検査、県外は5月より開始(新聞報道)

3月14日、福島民報に掲載された記事を以下に抜粋します。
全文は下記の福島民報のHPをご覧ください↓

http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4147&blockId=9950690&newsMode=article

福島民報2012年3月14日より抜粋
==========================

県外は5月開始 18歳以下の甲状腺検査 居住先把握など課題

東京電力福島第一原発事故により、県外にいる18歳以下の子どもの甲状腺検査が
5月にも避難先などで始まる見通しとなった。(中略)
 県は総務省と市町村から、県外の子どもの住所の情報の提供を受け、甲状腺検査の
受診票を送る。しかし、転居を届け出ずに自主避難した子どもがいるとみられ、全て
の住民の避難先は把握できていないのが現状だ。
 県は当初、原発事故直後の被ばく量を調べる基本調査の返送によって自主避難者ら
の居住先を把握する予定だった。しかし、本格的な調査が始まって半年余が過ぎた6
日現在、返送率は21・5%にとどまっている。
 年度替わりで転居する人の増加が見込まれることや、郵便配達の転送サービスが終
了することで、県外に居住する県民の把握が一層困難となるという。
 医療機関までの交通費の負担も課題だ。県外での検査費用は無料だが、医療機関ま
でのバスや電車の料金や車のガソリン代など交通費は支払われない。居住地から離れ
た医療機関しか選べない避難者に検査が敬遠される懸念もある。

■100カ所で検査実施

 県外に避難した18歳以下の子どもの甲状腺検査は、日本甲状腺学会など6専門学
会の協力を受け、甲状腺の専門医がいる医療機関約100カ所で実施する。各都道府
県に原則一カ所、避難者が多い山形、新潟両県や東京都などには複数箇所の検査場所
を設ける。
 対象者は1万人超の見通し。5月にも避難区域などがある田村、南相馬、伊達、川
俣、広野、楢葉、富岡、川内、大熊、双葉、浪江、葛尾、飯舘の13市町村の県外避
難世帯に対して受診票の先行発送を始める。この他の市町村は放射線量などから検査
の順番を決めるという。検査データを福島医大で分析し、2カ月程度で対象者に結果
を知らせる。
スポンサーサイト

PageTop

コメント


管理者にだけ表示を許可する
 

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。