福島乳幼児・妊産婦ニーズ対応プロジェクト (FnnnP)

本プロジェクトは、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電事故後、放射能汚染等による健康被害の不安を抱えて避難している乳幼児や妊産婦のニーズに対応することを目的としています。

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■10月1日より実施される18歳以下の福島県民の医療費無料化について

5月15日、新聞等のメディアにて(下記参照)、福島県が独自に実施する18歳以下の医療費無料化が 10月1日から実施される事が、県子育て支援推進本部会議で正式に決定されたとの発表がありました。


・河北新報社 『福島の18歳未満3万人が避難 流出抑制へ医療費無料化』 
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120515t61013.htm
・読売OnLine 『福島県、18歳以下の医療費無料化…10月から』 
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120514-OYT1T00627.htm


当団体は、福島県内外に在住する乳幼児世帯のニーズをサポートしており、記事では「東京電力福島第一原 発事故時には福島に居住していたものの、住民票をやむなく県外へ移さざるを得なかった避難家族への対応」が不明だったため、担当課(*)に確認作業を行いました。

その結果、福島県の担当者によると、「現時点では福島県内に住民票があることが条件となっており、住民票を福島県へ戻せば、戻したそ の日から利用可能になる」との答えでした。

それでは困る家族も多いため、県外へ住民票を移された避難家族への対応について当団体は引き続き各方面に働きかけを行っていきます。ご意見やご提案があれば、是非よろしくお願いいたします。

また、担当者からは「県外市町村に住民票を移されたお子さんも、移転先市町村にて「子ども医療費」を利用することが可能なので、住んでいる市役所・区役所に個別に問い合わせてみてください。」とのことでしたので、各自お問い合わせいただければ幸いです。

今後、更なる詳細な情報を得次第、再度情報掲載を行う予定です。


*「医療費無料化」に関する問い合わせ先:福島県庁『子育て支援課』

当団体本件担当:
黒川 亜矢子 (事務局コーディネーター)
携帯:090-1710-2067
メール:fukushimaneeds.hqs@gmail.com
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