福島乳幼児・妊産婦ニーズ対応プロジェクト (FnnnP)

本プロジェクトは、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電事故後、放射能汚染等による健康被害の不安を抱えて避難している乳幼児や妊産婦のニーズに対応することを目的としています。

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■福島乳幼児妊産婦ニーズ対応プロジェクト  賛同者・寄付者・協力者の皆さまへ

福島乳幼児妊産婦ニーズ対応プロジェクト  賛同者・寄付者・協力者の皆さまへ

 日頃は福島乳幼児妊産婦ニーズ対応プロジェクト(FnnnP)にご協力くださり、ありがとうございます。
当プロジェクトは、2011年4月の発足以来、沢山の皆さんのご協力により、366世帯(2011年度)、および344世帯(2012年度前期)のご家族のニーズ対応を行ってまいりました。
2011年4月半ば、まだこの問題が十分に社会的に認知されていない時期に、仲間と共に数名で始めたこの活動も、幅広い皆さまのご理解とご協力を得て、1年7か月後の現在、5拠点(栃木、新 潟、茨城、群馬、首都圏)、スタッフ延べ15人、ボランティア延べ84人、79もの協力団体の参加を得るまでになりました。
改めて皆さま方のご協力 に感謝したいと思います。

 この間、福島の乳幼児・妊産婦ご家族のニーズも多様に変化して来ました。活動立ち上げ当初の避難所での多様なニーズ、住宅探しや引越しや物資支援、住宅に移ってからは子育て(保育)や各地に散らばる他の避難ご家族との交流、賠償等の法律相談、その後は当事者間の連携、組織化の支援へと、対応するニーズも変化して参りました。
福島から避難されたご家族だけでなく、福島にいらっしゃる乳幼児・妊産婦家族への対応も、現地の子育てネットワークと協力して行ったアンケートを通じて行って参りました。アンケートを記名で回答され、情報提供を希望された皆さんには、移住や避難、防護や保養の情報提供を行ってきました。そして、最近では、ブログやツイッター、メーリングリスト、フェースブック、あるいは当団体のニーズ対応を受けたことのあるお母さんたちの口コミなどによって、様々な相談が電話やメールで寄せられています。そのいずれもが、非常に深刻なものばかりです。
長期化と困窮化が 進みつつある事態を受けて、避難者並びに福島内の皆さんが、国や東電、並びに地方行政により、法制度の整備や賠償が受けられるよう、政策提言・アドボカシー活動にも積極的に関わるようにしています。特に当団体事務局として、今年夏に成立した「原発事故 子ども・被災 者支援法」を、事故による被災を受けた皆さんにとって実際に役立つものにしようと結成された「市民会議」に加盟し、5拠点あるいは福島県内から聞き取ったご家族の切実な声を要望に反映する一方、今月(11月)より新たに3か月間有給のリエゾン・オフィサーを置き、同市民会議の後方・側面支援を開始しています。
 これまで当団体は、拠点ごとの特徴(避難ご家族、受け入れ自治体や社会、拠点そのものの形態)を尊重し合いながら、お互いの課題や先行事例をメーリングリストや半年に1度の拠点長会議で活発に共有や意見交換を行い、それぞれの持ち場での活動に活かしてきました。一つだけ事例を挙げると、首都圏で行ったマスコミ各社と避難ママたちの座談会は、茨城拠点でも実施され沢山の新聞記事となり、茨城県やその他の皆さんに現在の避難ご家族の課題や心境を知ってもらうことができました。その意味で、当団体は、中央集権型ではなく、分権型の柔軟性と軌道力を持つ一方、横のネットワーキングの力が発揮できる、市民活動組織としてはユニークな実践事例ともなってきました。
 ご承知の通り、当団体は、2011年4月~2013年3月末までの2年間を活動期間とする「時限団体」として設置されました。それは、この20年市民団体を繰り返し結成して閉じてきた代表の経験から、活動開始にあたっては「団体としての活動終了日」を明確に意識することをルール化してきたからです。ただし、この「終了日」は必ずしも「活動の終わり」を意味せず、活動を通じて見えてきた新しい課題や新しい仲間と共に、次の活動に相応しい形式の組織を立ち上げて対応する転換点、あるいは出発点と考えてきました。場合によっては、活動を継続するための「見直し点」でもあります。
 そして、2012年11月10日、5拠点の拠点長とスタッフ、学生メンバーの20名が集い、現在の活動を報告し合いながら、来年度についての話し合いを行いました。前回の拠点長会議(7月28日開催)では、団体としては予定通り活動を終え、ネットワークは残すものの、各拠点の中で活動を継続したいところが拠点名で独立し活動することが大まかに決まっていました。しかし、いずれの拠点のメンバーも、各拠点で活動を継続する決意を明確にし、また当団体が名前としても無くなることの当事者の皆さん、社会に与えるダメージの大きさを口にされました。学生ボランティアの皆さんも、団体が無くなっても自分たちの役割がなくなるわけではないこと、なんとか出来ることがないか模索していると想いを語ってくれました。これは、実は、私たちの予想を超えたことでした。たった二人で始めた活動が、ここまでに広がりと意味を持つようになっていたことに、お恥ずかしいことに、当の本人たちが気づいていなかったのです。他方、時限団体だから頑張れた部分が確実にあり、代表・副代表をはじめ、拠点やスタッフの疲弊も大きく、来年度についてどうするかの決断は難しいものでした。
 
 色々な想いが駆け巡りましたが、結局、私たちは、来年度の組織運営を 継続させることにしました。それは、原発事故発生から1年8か月を経た現在でも、福島の乳幼児・妊産婦ご家族の苦悩は減るばかりか、深まり、複雑化する一方であり、市民同士の助け合いが継続していくことの重要性は、今より強まっていると感じられるからです。他方、立ち上げたばかりの団体として、あるいは社会的にサポートが必要なのに放射能に対する理解の差等によりなかなか理解が得られない分野の事業を行う団体として、当団体は、「透明性」を最重要視し、活動報告も収支報告も、5拠点+事務局が毎月行うという団体運営上は非常にハードルの高いやり方をあえて実践してきました。また、 寄付金、二つの助成金と3つ のお財布を使わせていただきながら、パートタイムの有給スタッフが5か所に7名いるという事務的には難しい組織形態を有しています。そのため、拠点事務も事務局事務も大きな負担を伴う構造を有しており、このやり方で来年度も続けることは困難であろうという結論に至りました。
 そこで、引き続き事務局を手伝ってくれるスタッフらと相談し、今年度は今まで通りの体制で活動を実施する一方、来年度に向けて次のような工夫を行うことになりました。

◆ 来年度は、各拠点の活動予定にあわせ予算を割り振る。

◆ 事務局からの活動報告・収支報告は、4半期に1度とする。

◆ 事務局からの助成金の申請は今年度いっぱいとし、来年度は寄付だけで活動を賄う。

また、皆さん自身が立ち上がり組織化し様々な活動を活発にされていること、そして今後長い闘いになっていくこと、しかし「ママ」をターゲットにした申請しやすい助成金がないことを踏まえ、今年度中に「ママ・スタートアップ・ファンド」を立ち上げ、避難者の組織化を直接サポートすることを検討しています。

 以上は、これまで寄付してくださった皆さま、活動に協力してくださった皆さまの理解があって始めて実現することです。皆さま方の率直で忌憚のないご意見やご提案をいただきたく、お願い申し上げます。
 特に、次の3点 にご意見・ご提 案をお寄せいただければ幸いです。
 
 ①来年度も 活動を継続する件
 ②各拠点に 活動予算を割り振る件
 ③「ママ・ ス タートアップ・ファンド」を設置する件
 
 それぞれ、呼びかけに書いてあります通り、ご寄付は避難あるいは福島のご家族に直接裨益することに使う 一方、間接経費を他助成で賄ってきました。今年9月 に三菱商事の二期目の助成が決定したので、ご寄付を使い切ることなく今後と来年度の活動の一部を進める見込みが立っています。ただし、 現状では、以上の活動の全額を現状の残金見込みでカバーすることは難しいため、引き続きのご協力の依頼を各方面にしていくこととなりますが、一先ず皆さんのご意見を頂きたく、よろしくお願い申し上げます。

 以上、長くなりましたが、当団体のこの1年7か月の活動の推移と、今後についてのご連絡でした。
 皆さま方のご意見お待ちしています。

2012年11月29日
福島乳幼児妊産婦ニーズ対応プロジェクト
代表 舩田クラーセンさやか 副代表 阪本公美子
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