福島乳幼児・妊産婦ニーズ対応プロジェクト (FnnnP)

本プロジェクトは、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電事故後、放射能汚染等による健康被害の不安を抱えて避難している乳幼児や妊産婦のニーズに対応することを目的としています。

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■茨城、栃木、群馬に在住の広域避難者が必要としている支援について、各大学実施アンケートのとりまとめ

賛同者・寄付者・協力者の皆さまへ
FnnnPの活動におきまして、いつも大変お世話になっています。

避難者のみなさまのニーズをより広域にて把握するために、FnnnPの姉妹プロジェクト宇都宮大学国際学部附属多文化公共圏センター(CMPS)福島乳幼児妊産婦支援プロジェクト(FSP)では、FnnnPの茨城拠点、群馬拠点と連携し、茨城、栃木、群馬に在住の広域避難者が必要としている支援について、各大学が実施したアンケートよりとりまとめを行いました。
( http://cmps.utsunomiya-u.ac.jp/fsp/fsp121207.pdf )

このアンケート調査は群馬大学、宇都宮大学、茨城大学において2012年7月から9月にかけて実施しました。群馬大学社会情報学部では、「東日本大震災避難者アンケート」(680世帯配布、185世帯回収:27%)、宇都宮大学国際学部附属多文化公共圏センターでは、「必要な支援についてのアンケート」(1070世帯配布、225世帯回収:21%)、茨城大学地域総合研究所では、「東日本大震災による茨城県への広域避難者アンケート」 (1710世帯配布、587世帯回収:35.1%)を配布回収いたしました。
それぞれの質問は、要望の重要度について5段階評価をしていただきました。

FSPでは、これらのアンケート結果のうち共通の質問の13項目を抽出し、全回答者を対象とした「北関東への避難者が要望する支援」、さらに未就学児世帯のみを抽出した「北関東への避難者のうち未就学児世帯が要望する支援」のグラフを作成いたしました。
また、各アンケート結果のほか、アンケート用紙に記入いただいた切実な記述についても抽出し記載してあります。以下、概要をお知らせします。

多くの避難者の必要性が高い支援
•高速道路の無料化など、避難元と避難先を行き来するための交通費の助成
 –茨城で92%、栃木で91%、群馬で87%の避難者にとって必要性が高い
「高速道路に関して自主避難の家庭も無料にしてほしい。家族間の往来の回数が減り、子供が父親不在の状境で不安になってます。私自身も、経済的に大変なので、せめて、元の自治体間の高速道路だけでも無料にしてほしいです。」 (栃木への避難者の声)
–3県の乳幼児世帯の間でも、群馬で98%、栃木で96%、茨城で95%の避難者にとって必要性が高い

•現在住んでいる仮設住宅(借り上げ住宅)の延長・長期化
 –栃木で85%、茨城で78%の避難者にとって必要度が高い (2県のみで質問)
「福島市の除染も進んでおらず、帰れそうにも無いのに借上げの住宅期間が終了してしまうのはとても困ってしまいます。」(栃木への避難者の声)
「現在は2年間家賃が無料だったが、2年後まだこちらで住もうと思ったときに、今の収入でやっていけるのかどうか不安。」(茨城への避難者の声)

乳幼児世帯の必要性が高い支援
•内部被ばく検査や甲状腺検査など、放射線の健康影響に関する検査の実施、健康相談の受付
 –交通費の助成に次いで、栃木では乳幼児世帯の97%、茨城では89%、群馬では85%にとって必要性が高い
「避難先でも内部被ばくなどの検査などができるようにしてほしい。」(群馬県への避難者)

•自主避難者に対する支援
 –回答者の大多数が自主避難者ではないにもかかわらず、重要な支援と認識されている 。栃木、群馬では86%、茨城では83%の乳幼児世帯が重要な課題 。
「自主避難者に対する避難の強化。子どもの健康の不安、将来的な子どもの体に対する検査を強化(してもらえる様になってほしい)※まだまだあります。心配事がありすぎてきりながい。書ききれません。」(群馬県への避難者)

切実な声の数々(一部)
•「何もかも不安だらけで毎日を送っています。地元に残っている両親のこと、家のローンのこと、今後の生活の事(見通しが全くない...)子育ての事...。こんな事がなかったら、今頃は両親や知人、友人に囲まれて生活できていたんだろうなと思うと、とてもやりきれない気持ちになります。ガンバる毎日に本当に疲れました。」(群馬への避難者)
•「子どもたちは現在不安障害になって治療しています。毎日が不安。」(茨城への避難者)
•「車イスの子が高校受験をひかえており、非常に不安である。」(栃木への避難者)
•「福島県内で同じように放射能を浴びてきた子供なのに住民票を移してきたことによって、大きな差がつくのは納得できない。」(茨城への避難者)
•「とにかく、福島は放射能に対する感じ方、考え方が甘すぎる。娘は二次検査といわれたのに、今だに検査日程の通知すらこない、適当、いいかげんすぎる、国がもっとしっかりしてほしい。わが家は震災で離離になるよていです。賠償なんとかしてください。家のローンもあるのに、私と子供は福島にはもう住みたくない。」(群馬県への避難者)
•「これから子どもが生まれるというのに、家族が一緒に住めない。」(茨城への避難者)

3県分析の詳細、及びそれぞれのアンケート詳細については、以下をご参照ください。
•宇都宮大学国際学部附属多文化公共圏センター
 –「必要な支援についてのアンケート」
 –1070世帯配布、225世帯回収(21%)
 –HP  http://cmps.utsunomiya-u.ac.jp/fsp/proj4.html
•茨城大学地域総合研究所
 –「東日本大震災による茨城県への広域避難者アンケート」
 –1710世帯配布、587世帯回収(35.1% *宛名不明39件は母数に含まず)
 –茨城大学地域総合研究所
 –HP http://irs.reg.ibaraki.ac.jp/
•群馬大学社会情報学部
 –「東日本大震災避難者アンケート」
 –680世帯配布、185世帯回収(27%)
 –HP http://www.si.gunma-u.ac.jp/index-j.html

*引用・転載歓迎。ただし出典の明記をお願いします:群馬大学社会情報学部・宇都宮大学国際学部附属多文化公共圏センター・茨城大学地域総合研究所(2012年12月)「北関東(茨城・栃木・群馬)への避難者の必要な支援に関するアンケートの結果概要」

阪本 公美子 SAKAMOTO Kumiko
宇都宮大学国際学部准教授
〒321-8505 栃木県宇都宮市峰町350
028-649-5206
附属多文化公共圏センター福島乳幼児・妊産婦支援プロジェクトhttp://sicpmf.blog55.fc2.com/事務局長
福島乳幼児・妊産婦ニーズ対応プロジェクトhttp://fukushimaneeds.blog50.fc2.com/副代表
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