福島乳幼児・妊産婦ニーズ対応プロジェクト (FnnnP)

本プロジェクトは、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電事故後、放射能汚染等による健康被害の不安を抱えて避難している乳幼児や妊産婦のニーズに対応することを目的としています。

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■ニーズ対応の概要と手順

本プロジェクトは、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電事故後、避難を余儀なくされている乳幼児や妊産婦のニーズに迅速かつきめ細かく対応することを目的として設立されています。メンバーの多くは、大学関係者(宇都宮大学、東京外国語大学等)や開発援助関係者であり、子供を持つ親でもあります。同じ日本に暮らす一市民として、メンバーそれぞれが有する専門やネットワークを活かしながら、大きな苦難に直面する乳幼児・妊産婦家庭の支援に努めようと、本プロジェクトは立ち上げられました。

まずは、関係各機関と共に、各避難家庭のニーズの把握に務めます。
その上で明らかになった個別ニーズに対しては、次の手順で対応します。
(1)各種行政機関(県、市町村、ハローワーク、保育園や学校)や
   他の市民団体と調整し、ニーズへの対応を繋ぐ
(2)これらの連携先による支援が難しいケースについては、直接的
   な支援を行う

ただし、一方的な支援は、対象者あるいは地域社会の自立性の妨げになることも多いため、本プロジェクトでは、活動を常に地元組織や住民と共に行う一方、支援対象者自身の役割を重視し、対象者同士のネットワーク化を応援します。

今回の災害は、これまでで類をみない規模と難しさを有しており、広範囲にわたって多種多様な支援が必要とされています。政府あるいは地元関係者の努力だけでは解消できない課題も多く、乳幼児や妊産婦あるいは外国人や貧困、ひとり親の家庭といった特別な配慮が必要な人々への特別な支援が後手に回っている状態にあります。

本プロジェクトは、対象をクリアにすることで、これらの支援が必要な人々に迅速に支援を届けたいと願っています。小さな団体ゆえに、限界もあるかと思いますが、民間団体ならではの、一人ひとりに寄り添った、丁寧できめ細かく迅速な対応を心掛けたいと思います。
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