福島乳幼児・妊産婦ニーズ対応プロジェクト (FnnnP)

本プロジェクトは、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電事故後、放射能汚染等による健康被害の不安を抱えて避難している乳幼児や妊産婦のニーズに対応することを目的としています。

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■3月8日(金)復興庁で要望書を手渡し

2月3日の報告・討論会「東日本大震災・原発事故発生からもうすぐ2年、私たちは何をすべきか?」にご協力いただいたみなさん、ありがとうございました。その時出てきた、政策プロセスにつなげるという宿題について、この1か月の間取り組んでまいりました。
http://fukushimaneeds.blog50.fc2.com/blog-category-16.html

明日、復興庁で要望書を手渡し提出することに相成りましたので、ご連絡いたします。
詳細は、下記をご覧ください。

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宇都宮大学国際学部附属多文化公共圏センター福島乳幼児妊産婦支援プロジェクト(FSP)と、市民団体、福島乳幼児妊産婦ニーズ対応プロジェクト(FnnnP http://fukushimaneeds.blog50.fc2.com/) は、1,600世帯近くを対象にニーズのアンケート調査の分析を進めた結果と、約2年間、830を超える世帯への支援や交流を通して把握した乳幼児・妊産婦のニーズを20項目に整理して要望書にまとめ、復興庁に提出いたします。

国公立5大学の教員らが復興庁へ
「原発事故子ども・被災者支援法」に関する要望書を提出
~ニーズの調査の結果と、約2年間の支援活動でみえてきたもの~
日時:2013年3月8日(金曜日)16時半~ 復興庁

2011年3月の東日本大震災並びに福島第一原発事故を受けて、放射能汚染による健康被害の不安を抱える乳幼児や
妊産婦を含む家族を対象としたきめ細かいサポートを実施する目的で、首都圏(東京外国語大学)、栃木県(宇都宮大学)、新潟県(新潟県立大学)、茨城県(茨城大学)、群馬県(群馬大学)の5つの拠点の関係者が「福島乳幼児妊産婦ニーズ対応プロジェクト(FnnnP)」を2011年4月に立ちあげました。これらの各拠点が連携しながら、各地域に避難している、もしくは避難を希望している830を超える世帯への支援や交流を通して、具体的なニーズに対応するべく活動してきました。

一方、昨年6月21日に成立した「原発事故子ども・被災者支援法」は、いまだ基本方針が示されていません。

第5条1項の「基本方針」策定に際しては、同条3項に則り、事故の影響を受けた地域の住民、及び当該地域からの避難者の意見を反映し、早急に具体的な支援の実現を求めるために、要望書を根本匠復興大臣宛に提出することにしました。

要望書の内容は、訪問にさきがけて以下のホームページ上で公開しております。
宇都宮大学国際学部附属多文化公共圏センターHP内 http://cmps.utsunomiya-u.ac.jp/fsp/proj4.html


宇都宮大学国際学部附属多文化公共圏センター
福島乳幼児妊産婦支援プロジェクト(FSP) 代表
宇都宮大学教授 重田康博

福島乳幼児妊産婦ニーズ対応プロジェクト(FnnnP) 代表
東京外国語大学准教授 舩田クラーセンさやか
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