福島乳幼児・妊産婦ニーズ対応プロジェクト (FnnnP)

本プロジェクトは、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電事故後、放射能汚染等による健康被害の不安を抱えて避難している乳幼児や妊産婦のニーズに対応することを目的としています。

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■新潟県発表:民間アパート活用仮設住宅への入居

新潟拠点から、以下の連絡がありました。重要な情報だと思いますので、ブログに
掲載いたします。各自でのリサーチ&問合せをお願いします。インターネットへの
アクセスが悪いなどでサポートが必要な場合は、新潟拠点までご連絡ください。
■新潟拠点
携帯電話: 090-1712-6404 メール: fukushimamothers<@>gmail.com

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本日(平成23年6月29日)、新潟県から、
民間アパート等を活用した仮設住宅への入居について案内が発表されましたので
ご案内いたします。
http://www.pref.niigata.lg.jp/bosai/kariagejyutaku.html

・東日本大震災により福島県・宮城県・岩手県から避難している方が対象です。
(既に避難された方、これから避難しようとする世帯も含め、
 福島県在住の方は、罹災証明書の有無に限らず、対象者になります。)
・避難者ご自身が民間アパート等を探し、新潟県が借上げを行い提供します。
・契約者は県となるために、入居される方は、借りるための初期費用や月々の家賃の負担はありません。
・入居者4名以下は家賃6万円、5名以上は9万円までの物件が借上げ対象になります。
・入居期間は、今年度末までとし、必要な場合は、最長入居日から2年間まで延長可能です。
・希望の物件を確保した世帯は、現在避難している市役所・町村役場に、
 以下の書類を提出してください。
 (これから避難する方は、居住予定先の市役所・町村役場に提出してください)
  1.申請書(県のWebページからダウンロードできます)
  2.誓約書(県のWebページからダウンロードできます)
  3.福島の住所が確認できる書類(免許証や保険証など)
   *申請書には、仲介業者の承諾(記名捺印)が必要です。
・内容を新潟県で審査し、適当と認められれば、新潟県と貸主の契約を経て、入居できます。

以下本日県との電話にて確認した内容です。
*物件の仲介手数料、敷金、礼金を無料とし、退去時の補修費用(ただし入居者の故意、
 過失は除く)として、家賃2ヶ月分が県から業者に支払われます。
*この案内は、県内の業者に周知されています。
*募集受付期間は、7/1-8/31までです。
  7/1に申請すれば中旬ぐらいには審査結果が届き、入居可能になるそうです。
*赤十字社の家電6点セット(洗濯機、冷蔵庫、テレビ、炊飯器、電子レンジ、電気ポット)
 寄贈をご希望の場合、申請書にチェックすれば、手配できます。
 ただし、希望が殺到しているため、入手までには1か月以上かかることが予想されます。
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