福島乳幼児・妊産婦ニーズ対応プロジェクト (FnnnP)

本プロジェクトは、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電事故後、放射能汚染等による健康被害の不安を抱えて避難している乳幼児や妊産婦のニーズに対応することを目的としています。

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■FnnnP通信第5号(活動終了号)

【福島乳幼児妊産婦ニーズ対応プロジェクトにご協力頂いている皆さまへ】

平素より、福島乳幼児妊産婦ニーズ対応プロジェクト(FnnnP)にご理解とご協力を賜り誠にありがとうございます。

ニューズレター『FnnnP通信第5号(活動終了号)』を作成いたしました。以下、代表・副代表からのごあいさつの下部よりご覧いただけますので、よろしくお願いいたします。



代表・副代表よりごあいさつ

 これまで、福島乳幼児妊産婦ニーズ対応プロジェクト(FnnnP)の活動にご協力・ご理解を賜りまして、ありがとうございました。設立当初から2年間の時限団体として活動を開始し、昨年度解散の予定でしたが、多くの皆さんの活動継続の願いとご協力もあり、1年延期してきました。まだまだ福島県内外の被災ご家族の抱える現状が厳しいなか、団体を閉じることは断腸の想いですが、団体として解散しても、個々人の活動は続いていきますので、形が変わっても設立時の想いを大切に、一人一人が今後も原発事故による被災の問題に関わっていきます。
 ふり返れば、2011年3月11日の震災とそれに続く原発事故に際し、子どもたちを守ろうとしていない政府を目のあたりにし、何かしなければいけないという衝動に突き動かされ、多くの皆さんの賛同を得て、もっとも影響を受けやすいと言われている乳幼児・妊産婦のニーズに対応するために立ち上げたのがFnnnPでした。震災翌月に宇都宮大学に設置された「福島乳幼児妊産婦支援プロジェクト」の姉妹組織として5月に誕生し、聞き取ったニーズに対応すべく、兵庫県での避難先設置、栃木県内への避難者への対応、福島県内での聞き取りと連携先との協議を進めていく中で、共感の輪はひろがり、福島からの避難者の多い首都圏、栃木県、新潟県、茨城県、群馬県に5つの拠点の設置が可能となり、大学・地域・賛同者・サポーターの支えのもとで活動を展開することができました。特に、社会的信用が重要な原発震災直後の局面で、大学に拠点を置けたことは重要な意味を持ちました。
 震災直後は、福島県から避難を希望する乳幼児・妊産婦家族のニーズにどのように把握し対応するか、また各地域に避難してきたご家族のニーズをどのように把握し対応すべきか、十人十色の様々なニーズを前に、メンバー、スタッフ、学生ボランティア、支援者とともに悩みながら、一つ一つの対応を大切に活動してきました。ブログをみて福島県内から「子どもの健康が心配なので避難したい」というメールが入るたびに、当初は市民の無償提供による住宅、後には受け入れ可能な公的な住宅について、学生ボランティアやスタッフとともに力を合わせ、避難先に関する情報を提供しました。また、避難後のニーズについても、首都圏や栃木県内の避難所をボランティアと共に隈なく聞き取りし、情報が錯綜するなか、聞き取ったニーズに対応できる情報を提供しました。子どもを連れて避難する他の家族とつながりたいという声もあり、避難所が閉鎖されて以降はお茶会や遠足等を開催しました。その後、各拠点で、ニーズに応えてさまざまな形で避難者同士あるいは地域の人々との交流会を開催してきました。また、当初、家財用具などに関するニーズも高く、学生ボランティアの尽力により、避難ご家族のニーズと、市民のご厚意とのマッチングも行いました。引越し業者のご協力を得て、定額以下の引越しを実現する一方、困窮したご家族には資金のサポートも行いました。これらは全て学生ボランティア・チームが可能としたものでした。
 もちろん、試行錯誤もありました。しかし、「ご家族に寄り添う」という姿勢を貫き、迷った時には「私たちは行政機関ではない。杓子定規に考えない。市民同士としての出会いとお互い様の精神を大切に」という基本に立ち戻るよう心掛けました。
 時がたつにつれ、物品に関するニーズは次第に減少し、むしろ、多様化した深い問題が表面化するようになりました。家族と離れて暮らすことによって発生する問題。経済状態や心身の健康状態の悪化。これらに対して、専門性を有する心理療法士さんやカウンセラー、ソーシャルワーカー、弁護士さんなどとも連携して、個別ニーズへの対応に務めました。一方で、もう「避難者」と呼ばれたくないという気持ちを吐露される方も少なくありませんでした。他方、侵害された権利に対する補償の不充分さ。原発周辺で避難指示のもと避難した家族も生活を再建するほどには賠償をもらえず、ましてや自主避難者は権利が侵害されたことすら認識されていないという状況がありました。この状況を、「他人事」ではなく、社会全体の問題として捉えてほしいと私たちは考えて活動してきました。そのため、各拠点や東京で、様々なイベントを開催するとともに、メディアへの発信、活動と調査に基づく政策提言への参画を強化しました。これらは多くが大学人として活動に関わる私たちだからこそやれること、やるべきことでもありました。
 同じ時期、長期化により疲れ果てたご家族が増える一方で、自らの組織化や発信に取り組み始める方々も出てらっしゃいました。そこで、FnnnPのミッションの大きな柱である当事者のエンパワーメントに寄与するため、各拠点では当事者団体の結成や運営の支援が始まり、このような内発的な萌芽的な動きを「ママ助成金」事業を通じて資金的に応援しました。
 そのような中、「原発事故被災者からの手紙」というプロジェクトを立ち上げ、NHKハートネットTVの協力を得て福島内外のご家族から沢山のお手紙を頂き、その内に秘めた想いを全国の多くの人に届けることができました。
 原発震災から3年経ち、一部落ち着いてきたニーズもあるものの、被災された方々の侵害された権利はまだ充分には回復できていません。沢山の心残りもありますが、これで終わりではなく、3年間の活動を通じて出会った様々な皆さんとともに、形は変わっても私たち自身がこの問題の「真の当事者」として、長く長くこの問題に取り組んでいきます。これまで、数えられないほどの多くの方々のさまざまな形の努力やサポートがあって初めて可能となった活動でした。「子どもは宝」を合言葉に、福島県にいらっしゃるご家族も、避難するご家族も、それを支える市民や団体も、国内外のサポーターらも、3年にわたって立場を超え協力することができたことに心から感謝しています。団体として解散するものの、この活動で培ってきた経験と関係を糧に、原発震災の残した長期的な禍根を、他人事としてではなく、一人ひとりの当事者として、それぞれの場で取り組んでいく新たな出発点としたいと思います。すでに新たな試みも沢山あります。あるいはこの間連携して発展してきた活動もあります。FnnnPの活動や経験のいくつかはそちらにバトンタッチしていますので、今後はこれらの試みを応援して頂ければと思います。3年間にわたるご理解とご協力、心から感謝申し上げます。

FnnnP代表 舩田クラーセンさやか
副代表 阪本公美子



【FnnnP通信第五号(活動終了号)】
※下記、リンクよりご覧ください。

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