福島乳幼児・妊産婦ニーズ対応プロジェクト (FnnnP)

本プロジェクトは、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電事故後、放射能汚染等による健康被害の不安を抱えて避難している乳幼児や妊産婦のニーズに対応することを目的としています。

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■ジョイセフ 被災された産婦さんに対する義援金支給開始のお知らせ

国際協力NGOジョイセフが、震災で被災された産婦さんに対する義援金の支給を開始しました。該当される方は直接義援金を申請してください。

以下転載=========================

途上国の妊産婦と女性の命と健康を守る活動を行っている国際協力NGOジョイセフ(財団法人家族計画国際協力財団)は、東日本大震災発生直後から募金を呼びかけて参りました。その結果、大震災発生以降、5月末までに、約4000万円の義援金が国の内外からジョイセフに寄せられました。被災された一人でも多くの妊産婦、そして女性の苦しみを和らげたいという世界中の人々の願いがこもっている義援金です。ジョイセフはこれをもとに、企業からいただく支援金の一部を加え、東日本大震災で被災された、岩手県、宮城県、福島県の産婦に下記の要領で義援金を直接支給いたします。

対象者
被災時に岩手、宮城、福島3県に住民票があった被災者(居住する家屋が「全壊」または「半壊」した者、または「警戒区域」に居住していた者)で、平成23年3月1日~12月31日に出産した女性

支給金額 一人あたり50,000円

申請方法
以下の通り (PDF「被災した産婦さんへの義援金(ケショ)申請の流れ」参照)

1.対象者である産婦が、被災時に住民票のあった市町村に、罹災証明書等(当該産婦の居住する家屋が「全壊」または「半壊」した、または「警戒区域」に居住していたことがわかる書類をいう。以下同じ)及び住民票等(世帯構成がわかる書類をいう。以下同じ)の発行を申請
2.市町村が、産婦に対し、罹災証明書等及び住民票等を発行
3.産婦が、(1)罹災証明書等、(2)住民票等、(3)母子健康手帳の出生届出済証明(出生の届出をした市町村の公印が捺印されたもの)等(出生の事実がわかる書類をいう)のコピー、(4)申請書をジョイセフに送付(郵送のみ受け付け)
4.ジョイセフから、産婦の指定口座(原則として産婦本人名義)宛に直接振り込み
申請書入手方法
1.FAXによる請求: 03-3235-9776 国際協力NGOジョイセフ「ケショ」担当
2.郵送による請求
〒162-0843 東京都新宿区市谷田町1-10 保健会館新館
国際協力NGOジョイセフ 「ケショ」 担当
3.ジョイセフホームページよりダウンロード
http://www.joicfp.or.jp/sp/PDF/kesho_app.pdf
ジョイセフ宛申請書受付期限
平成24年2月29日(必着)
※ 但し、義援金の資金が終了した場合は、支給を早期に締め切ることもありますので、ご了承下さい。

*「ケショ」とはアフリカで広く使用されているスワヒリ語で「あした」を意味します。
被災された妊産婦さんにとって、生れてくる赤ちゃんにとって、一日一日がよりよい「あした」になりますようにとの、世界中の人びとの思いが込められたものです。

お問い合わせ先
電話番号: 03-3268-3172
メール: kesho<@>joicfp.or.jp <>を外してメールを送ってください。
担当: 石井、鈴木
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