福島乳幼児・妊産婦ニーズ対応プロジェクト (FnnnP)

本プロジェクトは、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電事故後、放射能汚染等による健康被害の不安を抱えて避難している乳幼児や妊産婦のニーズに対応することを目的としています。

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■【お知らせ】妊産婦、乳幼児に対する健康診査等の各種母子保健サービスの取り扱い、母子保健手帳の交付について

厚生労働省は、各自治体に以下のような事務連絡をしています。

「地震の被災により災害救助法の適用を受けた地域の住民が、緊急避難措置とし
て、一時的に被災地以外に住居を構える場合においても、必要なサービスが適切
に提供される必要があります。
ついては、母子健康手帳の交付及び妊産婦、乳幼児に対する健康診査等の各種母
子保健サービスの取り扱いについて、当該被災者から申し出があった場合には、
住民票の異動の有無にかかわらず、避難先である自治体において被災者の罹災状
況等を勘案し、適切にサービスが受けられるよう特段のご配慮をお願いしますと
ともに、貴管内の市町村及び関係機関に対しても、周知いただきますようお願い
いたします。」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015ziu.html

その運用は、各自治体によって異なる可能性があるので、それぞれの自治体に再
確認してください。
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